飯田市議会 2019-12-04
12月04日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第４回）
令和元年飯田市議会第４回
定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年１２月４日（水曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 代表質問 （１）山崎昌伸 （２）井坪 隆 （３）永井一英 （４）木下容子 （５）後藤荘一 一般質問 （６）清水優一郎 （７）福澤克憲 （８）岡田倫英 （９）古川 仁 （１０）福沢 清 （１１）小林真一 （１２）村松まり子 （１３）木下徳康 （１４）熊谷泰人 （１５）塚平一成 （１６）木下克志 （１７）清水
勇延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（湯澤啓次君） 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（湯澤啓次君） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員として、木下徳康君、山崎昌伸君を指名いたします。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（湯澤啓次君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 次に進みます。 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問は５名、一般質問は１２名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて１２０分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間内で行っていただきます。 代表質問は、初めに一括質問及び一括答弁で行い、それ以後一問一答方式により質問を行うことになっております。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。 なお、代表質問に関する関連質問は行いませんので、御承知おきください。 それでは、代表質問を行います。 申し合わせ順に従いまして、順次発言を認めます。 会派のぞみ、山崎昌伸君。
△山崎昌伸
◆９番（山崎昌伸君） おはようございます。今回、会派のぞみの代表質問をさせていただきます山崎でございます。 初めに、この秋、９月から１０月にかけての台風１５号、１９号、２１号によりまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災された方々のニュースを見るにつけ、心が痛みます。生活再建も緒についたばかりで、今なお避難生活を送っておられる方々もおられますので、一日も早い復旧・復興を願うばかりでございます。 当市の職員におかれましても、千葉県君津市、福島県南相馬市、県内では飯山市を初めとした北信地域への被災地への応援支援に当たられ、また現在は長野市への業務支援に派遣されておられる方もお見えになります。職員の皆様の御奮闘に心から敬意を表したいと思います。 きょうは、会派を代表しての質問をさせていただきますので、いつもの野球に関する話題はやめまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回の代表質問は、市長の今任期中においては最後の代表質問になります。会派の
政務調査活動などを反映して、１１月１１日に提出させていただいた会派の政策提言、議会の行政評価、議会報告会での市民の皆様の御意見などに触れながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の市政経営のあり方と、来年度予算編成についてお聞きをいたします。 牧野市長は、平成１６年に市長に就任されて以来、３期と３年余り市長を務められて、４期目の任期も残すところ１０カ月余りとなりました。人口減少、少子・高齢化が顕在化する中で、リニア、三遠
南信自動車道という
ビッグプロジェクトを何としても成功させなくてはならないという難しい時代に当たり、相当な御苦労がおありになったことと思います。その上、今定例会初日の市長挨拶で力を込められましたように、近年は全国市長会の副会長という要職を初めとした一自治体を超えての御活躍で、多忙な日々をお過ごしのことと思いますけれども、まずはこの１５年余の市政経営について、現段階でどのように総括されるかお伺いをいたしたいと思います。 次に、来年度予算編成についてお聞きをいたします。 少子・高齢化や政界経済の不透明感から経済の停滞が予想され、国は既に今年度の税収見込みを引き下げる方針を固めたとの報道がされています。人口減少に伴う社会保障費の増大は避けられない中、当市ではリニア関連の用地取得が本格化し、広域連合のアリーナ構想も間もなく方向性が出されるものと思いますが、これに伴う
飯田文化会館の建てかえの件など、リニア時代に向けて今後大きな予算を伴う事業が想定をされます。また、今回の台風による災害復興に、長野市では補正予算で２１２億円を計上したとのことですが、いつ何どき襲ってくるかわからない自然災害の備えという観点も求められるものと思います。 ここ数年、各会派から中長期の財政見通しについて明らかにするように求められてきたと思いますけれども、実現には至っておりません。市長は共創の場づくりとして円卓を囲むように当事者が議論し合うことの大切さをおっしゃいますけれども、議論のもとになる材料がなければ議論はできません。細部にわたる数字を持っているのは市役所だけであります。この災害への備え、財政見通しという点も含めて、来年度予算編成の方針についてお聞きをいたします。 続いて、市長は市役所のトップというだけでなく、飯田市民の
トップリーダーでもありますので、市長の
リーダーシップのあり方についてお聞きをしたいと思います。 経営学の鉄人と言われるピーター・ドラッカーは、リーダーについて「リーダーに関する唯一の定義は、つき従う者がいるということである」という言葉を残しています。ここで言うつき従う者とは、強制力をもって従わせられた者ではない、信頼をもってつき従う者のことを指している、そして、この定義において重要視されるのは、人が進んでつき従いたくなるような人間的魅力であり、強制力を伴わない支配であるとの解説もされています。また、一人のカリスマが君臨するより、組織を構成する全員が自分の持ち場で
リーダーシップを発揮すれば、アウトプットの質を圧倒的に向上できるとも言われています。 松澤市長４期、田中市長４期、そして今、牧野市長も４期目を務められていますが、社会の変化の激しい現在において、市政を取り巻く環境も大きく変わってきていますので、
リーダーシップのとり方は、その時々で違ってしかるべきと思います。そんな中で市役所の運営、組織風土のあり方、職員の皆様の人心掌握、いわゆるモチベーションをどう上げていくかといった観点から、市長はこれまでどのように取り組んでこられたのかお聞きをいたします。 次に、
地域自治組織のあり方について伺います。 この問題について、会派のぞみでは提言において、
地域自治組織導入後１２年が経過し、次第に問題が大きくなりつつあるとの表現を用いましたが、その一つとして
まちづくり委員会の役員を中心とした負担感の増大が上げられます。この負担感を別の言葉で言いますと、押しつけられ感とでもいいましょうか、これらが結局は役員のなり手不足にもつながるという悪循環に陥っているのではないでしょうか。 では、この負担感を少しでも和らげるには、何に、どんなところに負担を感じておられるのかの分析が必要と思いますが、市ではどのように分析されているのでしょうか。こうじゃないか、ああじゃないかというのは推測、仮説であって、分析とは言いません。 続いて、組合未加入問題についてお聞きをいたします。 各
まちづくり委員会では、このことを大きな問題と捉え、役員の方を中心に日々相当な御苦労をされています。市政懇談会でも取り上げられて、市民の生の声をお聞きになっておられるでしょうから、このことはよく認識をされておられることと思います。では、市長御自身がこの組合未加入問題について苦労されていること、あるいは苦労と感じておられること、これはどのような点でしょうか。これについてお尋ねをいたします。 次に、リニア関連についてお伺いいたします。
リニア関連事業における駅周辺整備に係る移転交渉の進捗状況についてお聞きをいたしますが、この問題、いよいよ本格化をして、担当の職員の皆さん方は相当な御苦労をされているであろうことは想像にかたくありません。該当する地権者の方からも、職員は一生懸命にやってくれているとの評価もありますが、一方で事務方だと権限にどうしても限界があるのではと、理事者はどうしているんでしょうかと、こういった声が出ていることも事実です。盛んに地域の皆様に寄り添うとおっしゃってこられましたけれども、理事者の皆さんの動きはどうなっているのかお聞きをしたいと思います。 続いて、
リニア関連工事の地域への
経済波及効果についてお聞きをいたします。 トンネルの工事も始まって日数も経過してきていますし、先月３０日には
座光寺スマートインターの安全祈願祭が行われました。当市で期待するところの
経済波及効果はどのようになっているのか、大変気になるところです。企業の皆様の声をお聞きしても、今のところ効果は感じられないという声が圧倒的ですが、今後の見通しも含めて、この点についてはいかがでしょうか。 次に、産業振興についてですが、市長からは今定例会初日の挨拶の中で、
エス・バードの利用状況や視察の状況などからして、
エス・バードへの関心の高さについてのお話をいただきました。おおむね順調に推移していると受けとめさせていただきましたが、
エス・バードの担う機能は、いかに地域経済の発展に寄与するか、地場産業の進展が図られるかということだと思います。この
エス・バードについては、構想の段階からこういった点についてある程度の見通しを持って進められてきたことと思いますが、地域経済への効果、地場産業の進展というプラス効果はいつごろからどのような形になってあらわれるとお考えなのか、これについてお考えをいたします。 続いて、当地にとっての基幹産業ともいうべき農業振興についてお聞きをいたします。 昨年の４月に
農業振興ビジョンが策定され、いいだ
未来デザイン２０２８に合わせて、２０２８年まで１１年間の基本構想と３から４年の基本的方向が示されていまして、必要に応じて見直しを行うとされています。リニア時代に農ある風景を維持していくためにも重要なビジョンと捉えていますが、進行状況は順調かどうか、また、この１年半余が経過する中で見えてきた課題は何か、これを伺います。 次に、
公共施設マネジメントについて伺います。 ２０１５年（平成２７年）に
公共施設マネジメントの基本方針が出され、翌年の１２月には
公共施設等総合管理計画が策定されて３年が経過をいたします。１年前の熊谷議員の代表質問に対して、市長からは「この手続の効果が上がってきていると認識している」との御答弁がございましたが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 続きまして、
サウンディング型市場性調査についてお聞きをいたします。 会派では昨年の７月に岡山県玉野市にお邪魔をして、この
サウンディング型市場性調査について勉強をしてまいりました。この
サウンディング型市場性調査とは、市有財産の有効活用を図るため、民間事業者から意見や提案を対話形式で広く受け付ける調査のことをいいまして、最近他の自治体でも活用した事例を耳にすることがあります。この視察を受け、会派のぞみでは昨年この手法について研究を進められたいとの提言を行っていますが、その後検討は進められていますのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、これまで私も含めて何人もの議員から一般質問でも取り上げられました
ブランディングについてお聞きをいたします。 リニア時代を見据えて、市でもこの
ブランディング、
シティプロモーションの重要性を認識されて、一昨年になりますか、
ＩＩＤＡブランド推進課という新しい部署を立ち上げて取り組まれてきました。私も期待をしておりますが、その後の動きがどうも見えてまいりません。役割としては、
ＩＩＤＡブランドの推進、市の魅力の向上、情報発信の企画、総合調整、こういったものがあると思いますけれども、
ＩＩＤＡブランド推進課では、現在どんなことに取り組まれているのでしょうか。市民の皆様に見える形も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、子育て、教育についてお尋ねをいたします。 １０月に消費税が１０％に上がり、同時に幼児教育・保育無償化が始まりましたが、国では早速に予算が数百億円単位で不足する見通しと報道されています。当初の想定よりも保育所の利用者の割合が多かったことが理由として上げられています。前々から国の制度設計の甘さが指摘をされていますけれども、潜在的なニーズも含めて利用者がふえるのは当然のお話です。 当市においても以前から保育士不足は懸念されていたところであり、無償化になっても保育士や保育補助員が不足していては、子育て環境の充実にはつながりません。現状の充足状況はいかがでしょうか。 続いて、中学校の
運動部活動等における新たな活動方針についてお聞きをいたします。 教育委員会は来年の９月から、部活動の延長として行われている社会体育を廃止し、新たな活動基準による取り組みを始めるとされています。８月に松尾公民館で行われた意見交換会には私も参加をいたしましたが、どうも今進められておる目的が見えてきません。私も数年前までは中学の社会体育にかかわってきた経験もあり、また、あるスポーツ団体の方々からもこの点についての疑問が出されています。教育長は盛んにスチューデント・ファーストといった言葉をお使いになりますけれども、改めてこの目的は何かということについてお伺いをしたいと思います。 続いて、防災・減災についてお聞きをいたします。 昨年も
西日本豪雨災害が発生したことを受け、一般質問で当市が教訓とする点についてお聞きをしたところ、そのときに御答弁いただきました災害ごみについては、
災害廃棄物処理計画を策定していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。今回の台風災害につきましては、県内で大きな被害が発生したことから、とても他人ごととは思えず、今回の代表質問、一般質問でも多くの議員の方が取り上げられていますので、私は今回の台風による災害から、何を当市の教訓として生かすべきかについて、改めてお聞きをいたします。 続いて、公共施設の設置物の倒壊防止策についてお聞きをいたします。 １０月に三遠
南信サミットが飯田市で開かれ、防災を主題にした検討会が鼎体育館で行われて、プロジェクションマッピングを使って三遠南信地域の地理的・地形的な観点から、三遠
南信自動車道の重要性を学ぶ機会を得ました。その際に解説をいただいた名古屋大学の福和教授からは、鼎体育館の設置物について倒壊防止策がなされていないとの指摘を牧野市長に直接マイクでお伝えになられました。市の
市民意識調査では倒壊防止策をとっている市民の割合を調査していますが、では市の公共施設の倒壊防止策はどうなっているのでしょうか。公共施設には多くの市民の方が訪れますし、とりわけ学校には子供が長時間滞在をいたします。また、
自治振興センターも含めて市の職員の皆様の多くは、公共施設の中で仕事をされています。万が一のときに、もし市民の方が巻き込まれたらどう責任をとれるのか。教授の指摘から具体的に何か手を打ったのかどうか、お伺いをいたします。 続いて、環境への取り組みについてお聞きをいたします。 ９月議会の一般質問で、移住定住促進の観点から当市の環境への取り組みを
シビックプライドに高められないかという内容の質問をいたしました。その際に、
環境文化都市については飯田市が将来目指す都市像との御答弁をいただいておりますが、
環境文化都市宣言が出されて既に１２年が経過をしています。宣言にうたわれています「人も自然も輝く個性ある飯田市」とはどのような都市なのか。どこかで具体化していく必要があるのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、環境への取り組みを
シビックプライドまでどうやって高めていくかについてお聞きをいたします。 これも９月議会の一般質問において、市長から
シビックプライドにつながるような環境政策に取り組みたいとの御答弁をいただいております。あれからまだ３カ月経過したところですから、現段階で具体的なものを求めるわけではありませんが、大切なのは担当部署として市長答弁のとおり環境政策を
シビックプライドにつなげていきたいという方向性を持っておられるかどうか、この点についていかがでしょうか。あわせて、現段階で大まかな構想のようなものがあればお聞きをしたいと思います。 最後の項目になりますけれども、事業者との連携についてお聞きをいたします。 前々から感じていたことなのですけれども、幾つかの分野において事業者との連携が進むと、政策とまでは言いませんが施策の面でもう少し展開が図られるのではないかということです。この点については、どこか特定の部署がというわけではなくて、全体的にどうも及び腰というか遠慮がちというか積極性に欠けるような気がしてなりません。
自治基本条例では１０条に、事業者の責務として従業員の行う地域活動にも配慮し、まちづくりに寄与するものとしますとあり、その説明では、事業者も地域社会の一員としてまちづくりに積極的に参加する責任がありますとされています。責任という言葉が使われています。具体的な事例については、また一問一答の機会があれば幾つか申し上げたいと思いますけれども、これまでの事業者との連携という点について振り返られて、どのように感じておられるかお伺いをいたします。 以上、多岐にわたって恐縮ですけれども、一括質問とさせていただきます。極力簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） それでは、執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） おはようございます。 それでは、私のほうから会派のぞみの山崎議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 まず最初に、これまでの市政経営の総括ということでございます。 私は市長就任当初から、若い皆さん方が一旦はこの地域を離れても、必ずこの地域に戻ってきて安心して子育てができるような地域をつくっていきたい、すなわち
人材サイクルの構築を提唱し、また社会的弱者に手を差し伸べることこそが行政の本旨という考え方を打ち出させていただきながら、地域づくり、産業づくり、人づくりを中心に据えた政策、特に産業振興、子育て支援、防災対策等を初め、さまざまな政策を着実に進めさせていただいてきております。 ４期目の３年が経過した中で、先ほど山崎議員からもお話がありましたように、人口減少、少子化、高齢化という右肩下がりの時代にある一方で、
リニア中央新幹線、あるいは三遠
南信自動車道という大変大きなプロジェクトが進んできている、大変かじ取りの難しい中でのこの４期だったかというように思っているところであります。そうした中でも、飯田の今後の大きな飛躍に向けた礎づくりを進めることはできてきていると思っております。 現在、リニアの開通に向けまして、関係する皆さんの御理解を得ながら着実に進めてきているところでありますが、昨年は
世界人形劇フェスティバルに合わせた
国際会議ＡＶＩＡＭＡ総会を成功裏に終了することができましたし、あるいは広域連合が主体となって進めてきております
エス・バードもこの春にオープンして、さまざまな取り組みを展開してきている状況でございます。また、安全安心な暮らしの充実に向けまして、防災行政無線のデジタル化にも着手をしてきているところであります。特に、ことしは三遠南信道の天龍峡・
龍江インターチェンジ区間が開通となり、天龍峡の添架歩廊「そらさんぽ天龍峡」も大変多くの皆さん方に来ていただいて、天龍峡の絶景を見ていただいている状況がございます。こうしたさまざまな取り組みを通して、懸案事項を計画的に着実にクリアしていくこともできてきているという認識を持っております。 ただ、やはり
人口減少時代においては、そんなに簡単に課題が解決するというものではないわけでありまして、いいだ
未来デザイン２０２８におきましては「田舎へ還ろう戦略」を重要な柱に掲げ、定住人口だけではなく交流人口、関係人口の増大に向けまして多様な取り組みを展開してきている状況があります。特に、次代を担う世代が進学等で一度は飯田を離れても、子育てになるころには帰ってくる、この
人材サイクルの構築というものは、ますますこの時代重要になってくるという認識であります。義務教育におけます小中連携・一貫教育の推進のみにとどまらず、高校生を対象にした地域人教育の推進も行うことによりまして、次代を担う世代が飯田に愛着と誇りを持てるよう、ふるさと意識の醸成にも取り組んでまいりました。こうした成果は、着実に高校生の意識の高まりになってあらわれてきていると捉えているところであります。こうした思いを持つ若い皆さん方の受け皿をしっかりと整えながら、
人材サイクルの構築を確かなものにしていくため、力強い産業づくり、あるいは妊娠前から産前産後までの
ケア仕組みづくりなど、子育て環境の充実を図っていきますとともに、特色ある地域文化を大切に育んできているところであります。 私の４期目は、いいだ
未来デザイン２０２８が目指します「くらしの姿」「まちの姿」に向けまして、市民、行政初め多様な主体が連携して、着実に一歩を進めてきているという捉えをしております。さらなる次の一歩が進められるように、これからまたしっかりと全力を挙げて市政経営に取り組んでいく次第であります。 次に、来年度予算編成でありますが、令和２年度はいいだ
未来デザイン２０２８前期４年間の最終年度であります。各基本目標に位置づく事業の仕上げと、中期４年間で展開するべき事業を精査する極めて重要な年と考えております。特に、戦略計画に位置づく事業につきましては、各基本目標におけます
進捗状況確認指標の達成に向けまして、ラストスパートをかける必要があると考えております。重点事業を選定し、予算も重点的な手当てをしていく所存であります。具体的な取り組みにつきましては、来年冒頭にまた年頭所感でお示しができればと思っております。 リニア駅周辺整備の事業費につきましては、９月の全員協議会で基本設計の概要をもとにいたしまして、その概算額及び算定に当たっての基本的な考え方をお示しさせていただきました。初期整備費の概算事業費９１億円につきましては、民間による実施が望ましい施設につきまして検討・精査を重ねた上で、ＪＲ東海との調整が未確定な乗りかえ新駅を含めない形で市の実質負担額を算定いたしまして、基金による対応を図ることで一般財源に影響しない見込みを立てております。
駅周辺整備事業を含みます
リニア関連事業全体につきましては、関係者等と交渉、調整中の事案が多く、事業費を確定できるところまでには至っておりません。そのため、現段階におきまして全体事業費及び財政見通しを示せる状況にはないという状況でございます。 災害など緊急時の対応といたしまして、予期せぬ減収や支出に対応するために、財政調整基金など緊急的な予算出動に対応できるよう備えておく必要があると考えております。また、緊急時の予算編成のあり方といたしましては、予備費の充用、補正予算の専決処分及び本定例会のように補正予算案を即決いただくなど、災害等の規模や予算出動の時期など、市民生活に求められる内容に対応して判断させていただくことになると捉えております。被害の状況によりまして、国や県の災害関連の負担金、補助金等を最大限活用することも必要と考えるところであります。 次に、
リーダーシップについてであります。 私は、市長として政策推進のトップの責任者であるという自覚をしておりまして、当然
リーダーシップをとっていかなければならない立場と捉えております。組織のトップとして、職員の皆さん方には狭い視野に陥らないよう、また広く市民益に応えていけるよう考え、行動してもらえればということを思ってマネジメントをさせていただいております。市役所におけるマネジメントとしては、議員からもお話がありましたように、時々の時代の要求や、あるいは価値観の変化というようなものを的確に捉えながら、都度必要な対応をとっていく必要があると捉えているところであります。そうした中で、私自身の
リーダーシップの考え方といたしましては、緊急時等におきましては当然トップダウンの対応による迅速な取り組みが必要と考えるところでありますが、ふだんにおきましては、やはりボトムアップで関係する皆さん方と円卓を囲むような中で、さまざまな事案について考え、そしてアイデアを出し合いながら、それを評価し合いながら、政策、事業に結びつけていくような考え方をしているところであります。そうした中で、地域経済活性化プログラムや地域健康ケア計画、あるいはいいだ
未来デザイン２０２８の戦略計画等もつくられてきているという認識でございます。
地域自治組織について申し上げます。
地域自治組織につきましては、飯田市内におきましては２０地区の
まちづくり委員会によってこの運営に当たられているわけでありますが、ことし３月には橋北、橋南地区におきまして、いわゆる基本構想が策定され、全ての地区におきましてみずから策定した基本構想を有するという形ができ上がりました。これは全国でも他になかなか類例を見ない取り組みであり、改めて
まちづくり委員会のこれまでの皆様方の御尽力に敬意と感謝を表させていただくところでございます。 そうした中、組合未加入問題についての御質問をいただきましたが、地域の自治活動組織に加入いただいていない方々、自治組織活動に協力がなかなかいただけない方々がいらっしゃるのは、私も大変課題であるというように捉えております。特に人口規模が大きな地区を中心に、そうした方々が徐々にふえているということは、これからの地域コミュニティーそのもの、あるいは地域活力の維持、そうした観点から重要な課題であるというような認識であります。 この課題の難しさは、議員からもお話がありましたが、自治活動組織の加入促進というものは、地域が主体となって行っていただくものでありまして、そしてそれを行政が支援していくという形をとるものだという認識を持っているものであります。あくまで地域が主体でやっていただき、強制するものではないわけでありまして、多様な価値観を持っていらっしゃる住民の皆さん方の御理解を一人一人に得ていくということが、やはりその難しさではないかという認識を持っております。行政といたしましても、そうした課題を持っている地域の取り組みをしっかりと支援していく必要があると捉えているところであります。 一つの支援策で解決できるような課題ではないと考えておりまして、
まちづくり委員会の皆さん方の御意見もお聞きしながら、さまざまな支援策を組み合わせて展開する必要があると認識しております。特に本年度は、各地区におけます取り組みの検討に生かしていただけるよう、各地区から加入に至った好事例を収集し、それをまとめて地区に情報提供をしたりしてきております。また、
まちづくり委員会連絡会におきましても、事例発表と意見交換を行っていただく機会を提案したりしておりますが、未加入につきましても地区内及び地区間の共創の場づくりが必要と捉えているところでありまして、こうしたことも行政として重要な支援の形であるというように捉えているところであります。 次に、リニアについて申し上げます。 駅周辺整備における移転交渉についての御質問でございますが、移転をお願いする皆様方におかれましては、まだまだ御不安、御心配をおかけしていることにつきまして、改めておわびを申し上げますとともに、この事業への協力につきまして感謝を申し上げさせていただくところでございます。 駅周辺整備につきましては、本年１０月３１日に都市計画を決定いたしまして、現在、事業認可の手続を行っているところでございます。この間、土地の評価や物件補償につきまして、個別に説明を行ってまいりました。リニア開業時までの駅周辺整備を目指して交渉を進めているところでありますが、移転をお願いいたします皆様方の御協力があってこその事業であるという認識を持っておりまして、しっかりとそうした皆さん方との信頼関係を築きながら、御理解がいただけるまで御説明をさせていただくことが基本と捉えております。これから本格的な交渉をお願いしていくことになるわけでありますが、移転をお願いする皆様方の御事情、御要望を踏まえ、一人一人の悩みにしっかりと向き合い、移転に関しましては具体的な相談をさせていただければと捉えているところでございます。 リニア整備に関しましては、リニアを生かした地域の将来像を見据えながらも、まずはその具体化のために影響を受ける住民の皆様方に対しまして真摯に寄り添うという観点を基本に事業を進めているところであります。まだまだ大きな不安や心配があることは、私も強く認識しているところでありまして、そうした中、私自身これまで以上に丁寧な対応に努めてまいりたいと思っているところであります。 なお、市役所の新庁舎建てかえのときにもそうでありましたが、こうした移転交渉に関しましては、現在は個別に権利者のお宅をお伺いする中で個々の権利関係、生活状況等踏まえたお話をさせていただいている段階でございます。今後も、まずはこうした個別の交渉を進めながら、その上で全体的、総括的な観点からお話しすべき内容も生じてくるというように思っておりまして、そうした状況を見据えながら私自身の対応もしっかりと考えていければと思っております。 次に、
経済波及効果に関連しての御質問でございます。
リニア中央新幹線の劇的な時間短縮によりまして、幅広い分野におきまして
経済波及効果がもたらされることになるわけでありますが、開業までの間のＪＲ東海のリニア本体建設事業及びこれに関係する県、市等の事業も地元経済に大きな好影響を与えるものと捉えております。現在、飯田市内におけますＪＲ東海の工事につきまして、中央アルプストンネル松川工区での工事が始まっているところでありますが、そのうち妙琴公園で進められておる準備工事におきましては、建設業者のほか電気設備工事や管工事、測量業者など、現時点で市内１４社の地元企業がかかわっているところでございます。今後、トンネル掘削工事や他工区の工事が本格化することによりまして、地元企業のかかわりもさらに大きくなると期待をしておりますほか、工事に従事される従業員の皆さん方がふえることによりまして、地域内での消費拡大が見込まれると思っております。市といたしましても県や関係機関と連携を図る中、期成同盟会やＪＲ東海との意見交換会など、あらゆる機会を通じまして地元事業者の活動や受注機会の拡大などにつきまして、引き続き要請を続けてまいる所存であります。 次に、産業振興につきまして、
エス・バードの波及効果等の御質問でございます。
エス・バードは、リニア時代を見据えたナレッジ・リンクの一翼を担う知や価値を創造、発信する機能集積の場として、また航空機産業を核とした南信州地域の産業のさらなる発展に向けまして、産官学連携で推し進め、飯田初の産業イノベーションが生まれることが期待される施設であります。施設改修を終えました本年１月以降、公益財団法人南信州・飯田産業センターが
エス・バードに移転し、本格的に業務を開始いたしました。
エス・バードの整備につきましては、地方創生交付金が活用されておりまして、現在ＫＰＩを設定して、その取り組みを進めているところであります。 航空機産業分野におきましては、地方創生拠点整備交付金のＫＰＩであります飯田下伊那地域の航空産業分野の売上高は、事業開始前におきまして３０億円だったものが、平成３０年度３６．８億円と２２．７％増加となっております。 食品分野におきましては、分析施設利用件数の本年度目標５０件に対しまして、１０月末までで３７件と地域の食品関連企業の皆様方に御活用いただいている状況でございます。 このように、オープンして１年たっていないわけでありますが、徐々に企業や大学、市民の皆さんなど多様な主体に活用がなされており、地域への波及効果も出てきているというふうに捉えております。既存企業へのプラス効果にさらにつながっていくためには、もう少し時間が必要かというふうにも思っております。 先端産業であります航空機産業の育成や、既存産業の高度化、高付加価値化には、地域の既存企業の経営基盤や技術開発、生産能力の向上が必須でありまして、
エス・バードの機能や体制を高めながら中長期的な視点でサポートすることによりまして、飯田初の産業イノベーションを生み出していければと捉えております。今後もリニア時代に向けまして、大学や研究機関など、より多様な主体と連携しながら
エス・バードの機能をさらに高め、地域経済への波及効果、地場産業の進展に取り組んでまいる所存であります。 次に、
ブランディング、
シティプロモーションについて申し上げさせていただきます。 リニア時代を見据え、
ブランディング、
シティプロモーションを効果的に推進していくために、平成２９年度に
ＩＩＤＡブランド推進課を設置いたしまして、国内外へ飯田の魅力である多様なコト・モノを発信し、まずは飯田というもの自体を知っていただく取り組み等を展開してきているところであります。とりわけ、昨年開催のＡＶＩＡＭＡ総会等、一連の国際的な行事において展開いたしました飯田の魅力発信、おもてなしの取り組みから、お越しになった国内外の皆さん方に飯田を好きになっていただけたことなどは、小さな世界都市への大きな一歩を踏み出すことができたと捉えているところであります。 現在、来年の東京オリンピック・パラリンピックを一つのチャンスと捉えた飯田のプロモーションの展開に向けまして、これまでの取り組みの蓄積を生かした準備を進めているところでございます。今後もリニア時代を見据え、国内外から飯田というブランドが認められ、市民の皆さんには飯田を誇りに思っていただき、内と外の両面からこうした取り組みを工夫しながら進めていければというふうに思っております。 次に、環境への取り組みについて申し上げます。
環境文化都市の理念は、平成１９年３月の宣言文にうたわれているということにつきましては、議員からもお話がありましたとおりであります。そこにうたわれておりますように、かけがえのない地球にある生態系の中で、自然と共生する地球市民の一員としての原点に立ち返り、先人から受け継いだ美しい自然環境と多様で豊かな文化を生かしながら、市民、事業者、行政など多様な主体の積極的な参加と行動等によって人も自然も輝く個性ある飯田市を築くことにあるという捉えをしております。 その理念を実現すべく、環境基本計画であります２１いいだ環境プランを策定し、現在第４次改訂版を運用してきているところであります。計画策定当初から、廃棄物の増加や資源の枯渇につながるこれまでの大量消費に支えられた生活スタイルや経済システムの変革を呼びかけてきたところであります。第４次改訂版におきましては、３つの具体的な環境分野の取り組みといたしまして、気候変動の緩和と適応、循環型社会の形成、自然環境・生活環境・生物多様性の保全に加えまして、全てを包含する環境学習の推進及び環境人材の育成と活躍の場の整備の４つの柱を位置づけて取り組みを進めてきているところであります。 環境への取り組みを
シビックプライドにまで高める取り組みにつきましては、まずは目指す都市像であります
環境文化都市の理念と目指す姿を市民、事業者、行政が共有することにあると捉えております。その上で、これまでの
環境文化都市の実現に向けた取り組みの歩みと、その中で市民、事業者、行政で築き上げてきた飯田の取り組みの特徴と意義、まさにその誇れる点を共有するということにあるというように考えております。さらに、地球規模での環境問題の解決や、我が国が目指している地域循環共生圏の構築も視野に入れながら、
環境文化都市のこれからの歩みの方向性と、それを実現するための行動計画と取り組み意欲を共有し合っていければというふうに思っております。スペイン・マドリードでＣＯＰ２５も始まり、地球規模で環境問題の解決がまた議論されるわけでありますが、私ども飯田市といたしましては、これまで申したような道筋が必要ではないかという捉えであります。 最後に、事業者との連携について申し上げます。 多様な主体との協働が重要であるという認識のもと、いいだ
未来デザイン２０２８は当事者意識と共創によるまちづくりを基本的な考え方に据えて組み立てられてきております。これは市民の皆さんと描いた飯田の将来像の実現に向けまして、多様な主体がそれぞれの立場で飯田の未来づくりにチャレンジする指針として策定されているものであります。ここに掲げられます政策の効果を高めるには、事業者、市民の皆さん初め多様な主体との円滑な連携が不可欠でありまして、いいだ
未来デザイン２０２８の展開に当たりましては、各基本目標の中でそれぞれ関連する事業者や団体と連携をしながら施策を推進してきているところであります。例えて申し上げれば、先ほどから申し上げております
エス・バードの取り組みや、産業界やあるいは大学と連携した取り組みでありますし、地域人教育は高校と地域、そして公民館が連携した取り組みでもあります。また、病診連携によります診療情報連携システムｉｓｍ－Ｌｉｎｋの構築や、ＮＰＯ、民間施設と連携した地域包括ケアシステムの構築、あるいは民間保育所や地域と連携した子育て環境の充実なども、こうした連携がなければ実現できないものであるというように思っております。全２０地区
まちづくり委員会による地区の基本構想の策定といったことも、多様な主体との連携が活発に行われているあらわれと評価しているところであります。今後、さらに議員からもお話がありました連携を深めていく必要があると私も考えているところでありまして、毎年の振り返り評価の中で不足があるところを検証しながら、必要な手だてを行っていければと思っております。 私からは以上であります。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） それでは、
地域自治組織のあり方について、
地域自治組織の負担感の増大について、どう分析をしておるのかという御質問でございますので、これに対してお答えをしたいと思います。 状況分析については、アンケート等による定量的な評価と、聞き取りによる定性的な評価の両方が必要だと思いますけれども、今のところアンケートでも数字的なものというのは持ち合わせていません。しかしながら、日常的に
まちづくり委員会連絡会等での会長さんたちからの御意見、意見交換の場でありますとか、あるいは日常的に深く自治振興支援にかかわっております
自治振興センターの所長等とのコミュニケーション、あるいは私自身も今現在単位自治会の役員を務めていますけれども、その中での実体験、そういったものを含めて幾つかの複層的な要因があるなということでお話をしたいと思います。 １つは、議員からおっしゃっていただいたとおり市から働きかけたり依頼をさせていただいておる業務というのは、これがかなり御負担感を増大しているという一つの要因であるということは認識をしておりまして、これについては継続的な改善に努めていかなければならない課題だというような捉えをしています。しかしながら、そのほかにも住民の皆さんの意識が多様化してきておいでになるということで、特に自治活動組織へ加入いただけない、あるいは事業に参画をいただけない皆さんがふえてきているというような状況の中で、大変合意形成や事業推進、あるいは課題解決が容易ではなくなってきているというところにも心理的な負担が増しているということがあるのではないかというふうに思っております。 また、定年年齢の延長ですとか、年金受給年齢の引き上げといったことが社会的にありまして、この中でこれまで
まちづくり委員会の役員の主役であった６０代の皆さんが働く世代となってきている、これもやはり役員の選出が大変困難になってきているということで、これもやはり負担感の一因ではないかと思っています。そうしたことが重なり合って負担感の増大につながっているのではないか、そんなふうな捉えをしております。
○議長（湯澤啓次君） 寺田産業経済部参事。
◎産業経済部参事（寺田仁史君） 先ほどの
エス・バードがもたらす地域経済への波及効果、地場産業への進展などの見通しに関する市長答弁に補足させていただきます。
エス・バード創設により、波及効果や地場産業の振興に寄与している事例としましては、航空機産業におきましては
エス・バード内に整備した航空機関連の環境試験機器や、信州大学の研究テーマへの関心が高く、海外のシステムメーカーや国内の大手重工業企業、また県外の航空機産業に取り組む企業等の訪問が相次いでおりまして、地域内の企業とのネットワークの構築につながってきております。 既存産業におきましては、味を数値化して比較することのできる味覚センサーや、かみ応えなどの食感を数値化できるレオメーターなどの機器を
エス・バードに備えたことによりまして、当地域で生産・製造される食料品の特徴を客観的にデータで示すことが可能となり、商品開発や営業ツールとして大いに活用いただいているところでございます。 また、市民の皆様にも産業の観点からさまざまな形で御利用いただいてございます。一例を申し上げますと、当地域の企業に協力いただきながら実施しました高校生やその保護者に地元企業を知っていただく企業展示説明会につきましては、参加する企業等が昨年の６９社からことしは８３社に、高校等も昨年の６校から１０校、生徒５００名以上の参加となりました。また、仕事への関心や地域への愛着を醸成するお仕事キッズタウンにつきましては、約２，０００名を超える親子が参加するなど、これまでにない規模に拡大しまして、地域企業のＰＲや将来の当地域の産業の担い手の醸成に寄与しているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君）
農業振興ビジョンの進捗状況の中から見えてきた課題という御質問をいただきました。
農業振興ビジョンの推進に当たりましては、現在、推進体制の中核を担います農業振興センターが、ＪＡさん、そして園協さん、そして酪農組合等構成団体と一緒になりながら基本目標の実現に向けた取り組みをしておりまして、現在、構成団体との懇談会や、またテーマごとにプロジェクトで進めておるという状況でございます。そうした中から、全体的には担い手の減少による栽培面積が減少しまして、荒廃農地が増加している状況から、農地の維持、産地の維持に共通しまして新規就農者、そして農繁期の人材不足、こうしたことの確保をしていくことが大きな課題と、今捉えておるところでございます。 そうした中で、まず１点、担い手の確保という点では、ＪＡさんと連携した就農相談を行いながら研修生の受け入れ体制を整えてきたところで、一定の成果が上がってきていると思うんですけれども、研修生の就農する段階において、住宅や農地の情報が少ない状況ということがありまして、事業を進めていく上での課題と捉えておるところでございます。また、農繁期の人材確保に向けましては、特に市田柿の作業なんかで講習会を開いて確保していこうとしているところなんですけれども、なかなかそのニーズに応えられない状況があるということで、こちらのほうをしっかりと取り組む必要があるという課題があります。また、担い手の確保と農地の活用というセットで考えた場合には、これは全国的に深刻化している問題でありまして、国は形骸化してきております人・農地プランの実質化というものの一体的な支援制度の運用を示しておりまして、地元の皆さんとしっかりと話し合いを持った中での人・農地プランの実質化を図ることが大きな課題となってきておるというところでございます。 こうした課題を踏まえる中で、先ほど申しましたように農業振興センターが中心となって進めておりますけれども、さらに構成団体との連携をしっかりと図っていくことで進捗を進めていくことが課題であるというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 飯田市
公共施設マネジメントにおけます優先検討施設の検討状況等について、お答えをさせていただきます。 公共施設のうち建物施設につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり平成２７年３月に策定いたしました飯田市
公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、緊急的な課題を抱えます施設等の整理を目的に優先検討施設を選定いたしまして、各施設の方向性の整理を現在も進めてきておるところでございます。今年度は、５年間の検討期間の最終年度となるということでございます。今後、各施設の方向性といったものについては整理をした上で、年度末に御報告をさせていただきたいとするところでございます。 第１段階の状況として、１４の分野で合計１７５の施設につきまして選定してまいりまして、それぞれ庁内協議において内部方針を決定し、地域の皆さんや関係者の皆さんとの意見交換の場であります目的別検討会議、あるいは地域別検討会議において協議を重ねてきております。また、検討期間中に検討の前倒し等をしたものもございまして、現在、優先検討施設としては１７分野２０１施設までふえてきておるといったような状況でございますが、これまでの状況、廃止や休止、リニューアルといったような施設がございますし、方向性を決定した施設、あるいは内部または地域別検討会議で検討を継続しているという施設も多く、その効果はあらわれてきておるというふうな認識をいたしておるところでございます。 続きまして、サウンディング型市場調査の研究の状況でございますけれども、建物施設のあり方の検討に当たりましては、現在は当該施設の利用者から声を聞くための場として目的別検討会議を、また当該地域の地元の皆さんの意見を聞く場として地域別検討会議を設けておる状況でございます。 サウンディング型の市場調査におきましては、特に民間事業者などから施設の活用方法に関する意見や提案、アイデアを伺うことができるということで、こういった検討を進めていく際の手法の一つとして有効だというふうに捉えておりまして、現在、財政課を中心としておりますが内部における検討をしておりまして、地域に密接している施設や利用者が特定される施設でこういった手法を用いることよりも、今のところ全市民が利用できる一定規模の施設の検討において効果を発揮できるかなあというふうに、現在研究をさせていただいております。今後、ＰＰＰやＰＦＩといった民間事業者との連携などを想定した場合、取り入れていくことも含めて考えてまいりたいと捉えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 保育士、保育補助員の充足状況についてという問いについてお答えさせていただきます。 全国的に保育人材の不足は深刻化しております。飯田市におきましても、１０月から実施されました無償化を機に長時間の保育ニーズが急速に増大しております。８時間保育から１１時間保育へ契約を変更しました家庭は２６０件余りに及びます。これらに対応する保育士の確保が喫緊の課題となっております。 今年度の市内の民間保育所１９園及び認定こども園７園の合計で、正規保育士の募集は４０人に対しまして、採用が２５人でありました。２６園全体で１５人が不足している状況であります。また、今年度の市の公立保育所とひまわりの１７園の正規保育士の募集は５人でありまして、採用も５人でありました。ただし、臨時職員やパート職の募集に対しまして、応募が７人不足している状況であります。 このようなことから、地元短大の地元新卒者を地元に就職してもらうというようなことに加えまして、地域に潜在しております離職した保育人材の掘り起こしや、インパクトのある魅力発信による保育人材の移住の獲得等が必要と考えております。 １０月からは、川路、上久堅、丸山、三穂の４園の保育時間を拡大しました。必要な保育人材につきましては、地区の協力によりまして保育資格者及び保育補助員合計２６人を新規に採用できたところでございます。地域の子は地域で育てるという熱意のもと御協力いただきました地区に対しまして、この場をおかりして感謝申し上げます。 市では、９月に示しました保育のあり方方針（案）にも示しましたとおり、行政として積極的に保育人材の確保に向けて取り組む方針でありまして、現在、効果的な事業の検討に入っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 私のほうからは、中学校の
運動部活動等のあり方の見直しについて、その目的についてお答えしたいと思います。 まず大前提として、部活動は仲間と一緒に一生懸命努力することで体力や技術の向上はもちろん、一つになれる一体感や支え合う大切さなどを実感できる大切な教育活動であると認識をしています。ただ、その部活動の実態を見てみると、部活動と、そして部活動の延長として行われている社会体育活動の時間を合わせると、１年間で合計時間が平均で６６５時間であることがわかりました。学校生活において、１年間の授業時間が約８５０時間であると、この部活動６６５時間というのは大変多い時間であるというふうに考えています。 議員御質問のあったスチューデント・ファースト、つまり生徒の成長段階、発達段階において適切であるか、さらには生徒の自主性、主体性の尊重された活動であるかという点で考えると、これは大きな課題があると考え、自分の好奇心に従い、自分がやりたいことに取り組める時間をしっかりと確保してほしいと考えています。 そこで、飯田市教育委員会では部活動の時間を短縮し、その時間の使い方を生徒が主体的に考え、行動していく環境を整えたいと考えています。そのことが運動部活動のあり方の見直しの大きな目的であると捉えています。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） この秋の台風の災害から当市が教訓とすべき点について、御答弁をさせていただきます。 この台風１５号の被害の特徴としては、強風による直接的な被害や倒木等により送電線や通信ケーブルの障害が長期間にわたって発生し、停電等が発生しました。それに伴い、断水や通信インフラの途絶、物流の停止等の影響が生じました。また、台風１９号の被害の特徴としては、低地での浸水、河川上流での豪雨による下流域での氾濫や堤防決壊による被害が上げられ、いずれの被害等についても住民にとって「この場所は大丈夫」という思い込みや、通信の途絶により被害状況の把握等が困難であったことが影響し、避難がおくれたり被害に見舞われたということがあると思います。自分の暮らしている場所がどのようなリスクを背負っているところかということをきちんと平時から理解して、情報収集を行う手段を確保しておくことが必要であると認識しているところでございます。 また、１９号では浸水被害の大半が想定区域である場所であり、防災ハザードマップの重要性を再認識するとともに、居住地域における災害リスクや避難に関する正しい知識を身につけ、いかに危機意識を持ってもらうかが課題と言え、ハザードマップを使用した危険区域の周知を図っていくことが大切と考えています。 また、今回の河川の浸水についても、当市でも美和ダムからの異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を行うという旨の連絡がありました。こうしたことから、天竜川水系の河川管理者やダム管理者との連携を密にすることが必要であり、そういった情報を迅速に、かつ正確に捉え、情報発信を行い、早目の避難行動につなげていただくよう努めていくということが大切であるというふうに思い、取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、公共施設における設置物の倒壊防止についてという御質問をいただきました。 飯田市の本庁舎におきましては、新庁舎完成に合わせまして文書管理システムの見直しを行い、背の高い什器等を廃止するということで転倒防止対策を図ってきたところでございますが、御指摘を受けました鼎文化センター、公民館等におきましては、出先機関ではロッカーやげた箱等が従来のままの設置状況ということで、転倒防止対策が十分できているとは言えない状況であることは確かでございます。今後、各部署と連携しながら、耐震策や転倒防止の改善が進むように周知徹底をしてまいる所存でございます。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君）
環境文化都市の具体的に目指す姿について御質問をいただきました。 柱については、先ほど市長のほうで答弁をさせていただいたものでありますけれども、例えばその中でかいつまんでちょっと申し上げますけれども、１つ目の気候変動の緩和と適応の取り組みについては、温室効果ガスの削減意識が高まっておって、家庭や事業所で省エネルギーの推進が進んで、かつ再生可能エネルギーの積極的な活用がされ、低炭素な移動手段が選択をされたり、環境配慮型製品の選択、地域での環境負荷低減活動の積極的な参加が見られ、そんなような姿を目指しておるということであります。また、循環型社会の形成という２つ目の柱については、各家庭や事業所において３Ｒの取り組みが行われ、ごみの適正処理がされ、不法投棄がなく、環境美化活動が各地域で行われているといった姿を目指しているというところでございます。３つ目の自然環境・生活環境・生物多様性の保全のところにつきましては、緑と生物多様性の保全意識が高まっており、貴重な自然環境が保全をされ、公害等の発生がない地域の姿を目指しております。そういったところが具体の目指すところとしておりますけれども、こちらのいいだ環境プランについては、現在、改定に向けた策定作業を行っておりまして、令和３年４月から第５次計画をスタートさせるということで、今取り組みをしております。 議員の御指摘もございましたけれども、先ほど市長も申し上げたとおり、この環境の取り組みを
シビックプライドに高められる道筋を、この策定の中で明らかにしながら、そういった取り組みになるように鋭意取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長（湯澤啓次君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 市長初め、それぞれに丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは、これから順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、牧野市長におかれましては、前任の田中市長から市政を引き継がれて３期と３年余、先ほども申し上げましたけれども、人口減少と少子・高齢化による右肩下がりと言われる時代にあっての大変難しい時期、このかじ取り、大変に御苦労をされたことと思います。また、さまざまな諸課題に精力的に取り組まれてこられたことに改めて敬意を表したいと思います。 その上で、牧野市長といえば初当選されたときからの公約であります経済自立度についてお聞きをしないわけにはまいりません。当初の公約は７０％ということでしたが、２００８年のリーマンショックによる日本全体の景気の落ち込みによって、７０％を目指すことは変えないけれども、当面はマイルストーンとして５５％の目標を掲げられました。 地域経済活性化プログラムにはこの経済自立度の年ごとの推移が載っていますが、１６年が４６．１％、１７年が４７．０％、１８年が推計ですが４８．８％となっています。わずかずつ上がっていることは読み取れますけれども、このペースでいきますと５５％を達成できるのは早くて４年後ということで、今任期中の達成は難しいのではと思われます。 先月には、ことしの７月から９月のＧＤＰの速報値が発表されましたけれども、来年の日本経済は厳しい局面を迎えると予測がされておりまして、当然地方はその影響は大きく、経済自立度にも影響が出るのではないかというふうに思われます。 さて、ことしの議会報告会で、総務委員会では市民が誇りを持てる環境モデル都市、
環境文化都市の実現に向けてというテーマで意見交換会を行い、環境モデル都市に関連して温室効果ガスの削減目標についてお話をさせていただいたところ、あるブロックで市民の方から「経済文化自立都市のほうはどうなっているのですか」という質問をいただきました。それは、環境モデル都市とか
環境文化都市とか、その都市ということがあったので、多分そういう御質問があったんだと思うんですけれども、私のほうから「それは経済自立度のことをおっしゃっていますか」と確認したところ、そうですということでしたので、この経済自立度の現状について御説明したんですけれども、その方のご質問というのは、温室効果ガスの削減について非常に意欲的な目標を掲げているけれども、経済自立度の７０％の目標と同じで、大風呂敷を広げておるんじゃないですかという趣旨の質問でした。この大風呂敷と言うかはともかくとして、市民の中にはこの経済自立度という公約の達成について疑問を持っている方は少なくありません。何々に取り組みますとかといった公約とは違って具体的な数字を上げての公約ですから、この経済自立度の目標の達成、つまり公約の実現について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） こういった目標の掲げ方、そして、それについての取り組み方というのはいろんな議論があるかと思います。 私がかかわっております経済財政諮問会議の最大の目標は、基礎的財政収支の黒字化なんですけど、２０２０年の黒字化を目指したんですが、ちょっとなかなか厳しいというか、かなり厳しい。今、２０２５年度に先送りしているという状況でありますし、またもう一つかかわっております地方創生の総合戦略に至りましては、国全体で出生率１．８を目指す、大風呂敷と言われても仕方がないのかもしれません。 ただし、私はそうした課題が大きいものに対して、しっかりと目指すべき姿を掲げて取り組みは着実に積み重ねていくということは、やはり必要と考えるところであります。 リーマンショックや東日本大震災といった大きな外的要因が発生する前の経済自立度の最大値は５４．９％でありました。私は、地域にとりまして恐らくこうしたことができたという過去を持っているわけでありますから、そのポテンシャルは十分にあるという捉えをしております。もちろん、その達成する目標ができるのが、ＫＰＩの考え方で言えば、しっかりと目標を掲げていた時期に達成できることが理想だとは思いますが、そこに向かって着実に進んでいくことこそが私は大事と捉えるところであります。 今の既存の産業分野だけでは自立度を高めていくというのは難しいというのは、これまでも申し上げてきたところであります。だからこそ、次世代を担う新しい産業をこの地域の中に育てていかなければいけない。そうした中で、航空機産業やメディカルバイオクラスター、あるいは新たな食品産業クラスターによります高付加価値化等にも取り組んできたところであります。 いいだ
未来デザイン２０２８の分野別計画といたしまして、毎年地域経済活性化プログラムを策定し、ＰＤＣＡサイクルを回し、産業界の皆さんと一緒になって、若い皆さん方が帰ってこられる産業づくりをこれまでも進めてまいりましたし、これからも進めていくことが重要と捉えております。 議員からもお話がありましたように、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速などの影響もありまして、地域経済の先行きは不透明であります。短期間においてなかなかこの理想を達成することは難しいという御指摘はしっかりと受けとめさせていただきますが、引き続き、私といたしましては産業界の皆さん方と一緒になって取り組みを積み重ねていければと考えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今、各自治体が抱えておる人口減少問題で移住定住促進、こういったところに大前提として、やっぱり経済の活性化というのは欠かせない世の中でありますから、そんな中で牧野市長が取り組んでこられた経済自立度について、これはぜひとも早い段階での達成をお願いしておきたいと思います。 続いて、市長の
リーダーシップについて、先ほど御答弁をいただいております。 この市長の
リーダーシップのあり方については、既に退職された元市におられた職員の方を含めて、市民の間でいろんな声をお聞きしております。 ここでは、この秋、日本中を沸かせたラグビーワールドカップ日本大会にちなんでお聞きをしてまいりたいと思いますが、一昨日発表されました毎年恒例の新語・流行語大賞では、ラグビー日本代表を表現したＯＮＥ ＴＥＡＭが選ばれましたが、今回日本チームを率いたジェイミー・ジョセフヘッドコーチと、惜しくもベスト８には進めなかった前回大会でのエディー・ジョーンズヘッドコーチの指導のあり方を例にとってお尋ねをしたいと思います。 ４年前のワールドカップでも今回優勝の南アフリカを破って予選で３勝を上げながら、しかし惜しくもベスト８入りはかなわなかったわけですけれども、そのときのチームを率いたエディー・ジョーンズヘッドコーチは、今回の日本大会ではイングランドを準優勝に導いた世界的にも有名な指導者の方であります。そして、今回の日本代表ではジェイミー・ジョセフ氏がヘッドコーチを務め、予選を全て勝って日本を史上初のベスト８に導きました。大会後、この２人のヘッドコーチの指導方針の違いについて、選手も含めたラグビー関係者から興味深い話が出ています。 今回のジョセフヘッドコーチは選手を大人扱いし、合宿中も門限はなく、服装は自由、選手の判断力や自主性を重視し、賢いラグビーを求めたとのことです。一方、前回のジョーンズヘッドコーチは、練習着のローテーションまで決めたり、飲酒にかかわることなど生活面まで厳しくチェックが入ったとのことでありました。 タックルを受けながら味方にパスを送るオフロードパス、これも前回大会では禁止をされていたようですけれども、今回、決勝トーナメント進出を決めたスコットランド戦では見事なオフロードパスの連続で、あの笑わない男・稲垣選手が代表初のトライを上げたシーンは記憶に新しいところであります。ジョーンズ氏、ジョセフ氏、どちらもすばらしい指導者ですし、チームを構成する選手の顔ぶれによっても指導のあり方というのは変わってくると思われますので、どちらがすぐれているとかいう議論ではなくて、タイプとして市長自身、どちらに近いと感じておられるか。その点について端的にお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 端的に、なかなかお二人のことをあんまりよく知っているわけじゃないんで、答えるのが合っているかどうかよくわからないんですが、今の議員のお話でいくと、多分今のヘッドコーチのほうに近いかなあと。ただ、局面が違いますと、やはりトップダウンでやらなきゃいけないことはあるんですよね。先ほども申し上げましたけど、やはり危機管理におけるトップの判断というのは、しっかりと全庁に通さなきゃいけないということもあるわけですから、そういったときにはやはりトップダウン的なやり方も必要かと思いますが、ふだんはやはりボトムアップが基本かなあと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 危機管理のときは当然の話であります、トップダウンというのは。平時どうかということでありますが、ボトムアップが基本という御答弁をいただけましたので、伺っておきます。 次に、
地域自治組織のあり方についてお聞きをしますけれども、
まちづくり委員会を初めとした各役員の方々の負担感というのは相当なものがあります。中には
自治基本条例の見直しに言及される方もおられるほどなんですけれども、さらに実態はわかるけれども、少しでも負担感を和らげるような取り組みを、先ほど分析をいただきましたけれども、和らげる取り組みをお願いしていきたいと思いますが、未加入問題についてここではお聞きしたいと思います。 これも議会報告会で市民の方から出された疑問ですけれども、市の職員のいる世帯で組合に未加入のところがあるが、未加入世帯はどのぐらいあるのか。未加入の理由は把握されているのか。もし、きちんと把握がされていないようであれば、アンケート調査ぐらいやったっていいんじゃないかという声が上がっておりました。組合未加入問題で苦慮されておられる
まちづくり委員会の役員の方々からすれば当然の疑問だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 市役所の
地域自治組織への加入、それからもし未加入があればその理由等の状況はどうかということについてですが、現在のところ、職員のそれぞれ
地域自治組織への加入の実態というのは把握しておる状況ではございません。ただ、私ども、特に人材育成、人事評価の中で大切にしていきたいという思いは、居住地域の皆さんの中に溶け込んで、一人の住民として地域活動を支えるということを奨励いたしておりますし、勤務評価等の中でも参加状況等を所属長が聞き取るなど、こういったことをしております。そういった意味で、人事の評価等の折には地域活動にどれくらい参加しているかという内容については一定程度把握し、評価の目安として用いてきておるものだというものでございます。 少し本年度、９月の時点の全体の職員の状況のことを示させていただきますけれども、医師と看護師を除きます１，０１０人分の地域活動に参加しておる状況のデータをまとめたところ、９割の職員が具体的に自治会や公民館活動ということで３回以上参加しておるという申告を受けておるといったような状況までは把握しておるといったような状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 加入の状況を把握していないというのはなぜですか。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） これまでの中で、まず第一に人材の育成の中で、地域にまずは実績として参加していただくということを主眼に、私どもとしても進めてきた、組織としても取り組んできたという状況が主な理由でございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） それは、ちょっとよくわかりませんね。 まちづくりの皆さん、本当に苦労されているんですよ。結局現状がわからなくて、対策というのが打てないはずなんですよ。そこのところをどう考えるか。 もう一つ伺いますが、もちろん加入を強制できないことはわかっていますよ。しかし、
まちづくり委員会の皆さん、未加入世帯の方にお願いに行くんですよ。加入してくださいとお願いに上がっているんですよ。市の中で、じゃあ未加入の方たちにお願いすることはあるんですか。加入しましょうよ、加入してくださいねとお願いすることはあるんですか。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 職員のそれぞれの立場の中では、多分あるんだろうというふうには捉えさせていただいております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 職員の立場というのは、その部署の上司がという意味ですか。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 先ほど申しましたとおり、職員としての地域活動、それぞれ地域のリーダー的存在をしておるということの、それぞれ人事評価の中で聞き取りをしておりますので、そういった職員の方々が地域の代表としてお願いするということは、これまでの聞き取りの中でもあるかなというふうに捉えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 全然わかりません、言っていることが。全くわかりません、今のは。 ちょっと時間もないんで、端的にお答えください。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 例えば、個別の中で、それぞれ組長さんをやっておられる、あるいは地域の方をやっておられるという職員も中にはおるということは把握しておりますので、そういった職員の中では、それぞれ加入等の促進をしておるという職員も当然のことながらおると。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 聞いたことにちゃんと答えていただきたいんですけど、もう時間もないので。 要は、状況も把握されていないし、それからお願いしているかどうかも実はわかっていないということですよね。そういうふうに私は今捉えましたので。 これでやっぱり
まちづくり委員会の皆さんに、さっき市長からは
まちづくり委員会の皆さんにとにかく頑張ってもらうしかないんだというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、そこには行政としては支援はしていくんだという御答弁だったと思います。支援をしていくというのは、これは後でまたお聞きすることがあるんですけれども、そこのところを気持ちの中でどういうふうに捉えていただけるかというところが大きな支援だと私は思うんですよ。そこがないと、幾ら物や制度があっても、これは負担感の軽減にもつながりませんし、問題解決にはつながらないと思います。 時間が来ておりますので、次に会派のぞみ、ことしの７月に島根県出雲市にお邪魔をして、自治会等応援条例について検証してきました。出雲市においても、この組合未加入問題については相当な危機感を抱いています。その中で、自治会等応援条例というのをつくったんですけれども、出雲市は。これは攻める道具とか守る道具、つまり加入促進とか脱退防止の両方に生かしているというお話をいただいています。それから、啓発のためのチラシであるとか、あるいは加入促進マニュアルといったようなものをつくって活動されております。 飯田市には、先ほどもお話がありましたように加入促進マニュアルとか、あるいはほかの各まちづくりのいい事例を集めてそれぞれに情報発信していると。これは出雲市もやっているんですけれども、そういう中で飯田市には
自治基本条例がありますので、組合加入促進のための条例制定までは私はどうかなあと思っていますが、やっぱり加入促進マニュアルだとかチラシなど、今申し上げたように本当に
地域自治組織の応援に役立っているのかどうか、この点について改めて見直していく必要があるんじゃないかというように考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 出雲市の事例を引いて、今、御説明いただきましたけれども、私も出雲市の条例と、またマニュアルを拝見いたしましたけれども、特に条例におきましては、自治会を応援するための事業者、あるいは住宅関連事業者、議会、市の役割、責務について、かなり具体に記載がされておるということでございます。また、加入促進マニュアルの中では、勧誘の際の文例でありますとか、加入時のＱアンドＡみたいなものも割と細かく掲載されておるので大変参考になりました。 当市でも、この３月に
まちづくり委員会連絡会と連名でマニュアルを作成してホームページ上で公開しておりますけれども、この改定についての参考とさせていただければと思っています。また、共通のチラシだけではやはり立ち行かない、マニュアルだけでは立ち行きませんので、各地区のマニュアル作成や加入促進のツール等の作成等につきましても、助成事業を持っておりますのでその中で事例を紹介しながら支援をさせていただければというように思っています。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） この組合未加入問題については、もちろん行政だけで解決できる問題ではありませんし、まちづくりの皆さんと一緒になって息の長い取り組みになるんだと思いますが、飯田市では多様な主体の協働をという言葉を筆頭に、協働という言葉が盛んに使われます。この協働を進めるには、やっぱり行政の本気度がどこまで伝わるか、ここだと思うんですね。先ほどの組合未加入問題で総務部長とのやりとりでも、そこのところがやっぱり伝わっていかないと、これは市民の皆さんは動いていただけないんじゃないかなというように思いますね。 人が動くのは、やっぱり相手の本気度を感じ取って、そして納得感といったものを得られたときに初めて人は動いていただけるんだと思います。そういう意味での、先ほどの組合未加入問題に対する市の職員の皆さんのところの現状把握、あるいは働きかけ、こういったことに関していくと、非常にいかがでしょうかというふうに言わざるを得ないと思っております。 それでは、
公共施設マネジメントについてお聞きいたします。 進捗状況について、先ほど御答弁をいただきましたけれども、ここでは地元や施設を利用されている方々の関心の高い３ホールの問題についてお聞きをいたします。
公共施設マネジメントの基本方針が策定されて検討を進めてこられましたけれども、広域連合でリニア時代に向けた新施設の整備に関する議論が始まって、当面はその方向性が出るまで注視をするということでした。しばらく検討が進みませんでしたが、広域ではコンベンションホールではなくて多目的に使えるアリーナ的な施設ということで既に方向が出されました。その時点からこの３ホールについての検討は再開されていることと思いますけれども、現在どのような検討が進められているのかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） ３ホールの検討についての御質問でございまして、議員御紹介いただきましたように、そもそもの広域連合の施設と関係があるんで検討を進めないという状況にある中で、アリーナ施設ということになりますとホールとは直接関係がないんで、３ホールについては飯田市で検討ということになります。 飯田市で検討していくことになるわけですが、ことし３月の議会の全員協議会にもお示ししましたとおり、飯田市で検討していく上では
リニア関連事業等、大規模な事業がある中で、そうしたものの財政状況等も踏まえて検討する必要があるということで、検討時期のタイミングとしましては、リニア駅周辺整備計画の基本設計が終了後に具体的な検討内容、スケジュールを検討することになるというように捉えておりますので、現時点では地域の皆様とか関係の団体の皆さんとの具体的な検討は進んでいないという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） そうしますと、以前に先ほども優先検討施設等について、今年度末だというようなことが置かれました。そうすると、この３ホールについての方向性、今年度末に出すと今まで言われてきたと思うんですけれども、間違いなく来年の３月までに、今の御答弁だとちょっと不安になるんですけれども、来年３月までに出せるのかどうか。 会派の中に、こういう声があるんです。これ、市長にとってはちょっと耳が痛いかもしれませんが、来年の市長選があります。これを念頭に、仮にどこかのホールは今より違う状況になったとすると、これは市長に対するいろんな声が出てくるだろうと。これは困るので、結論をどんどん先延ばしするんじゃないかという声があるということを御紹介しておきます。くれぐれも、やっぱりそのようなことのないように、ぜひ３月までに方向性が出るのかどうか、これについてお聞きをします。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） ３月までということですが、まず結論の先延ばしという状況ではないということは改めて申し上げておきます。 この間、どういう状況だったかといいますと、３ホールについてはもう１年前の３月までというのが一番最初のたしか考え方であったときに、広域連合との施設の関係があるんで、議員御指摘のとおり今年度末までということでしてきました。その中で、広域連合の施設がアリーナということの方向性が示されたのはつい最近でございますので、という点がまず１点。それとともに、ことしの３月にも、繰り返しになりますけど、リニアとの関係がありますので、それを含めてということになります。そうしますと、リニア駅周辺整備計画の基本設計終了は１２月末を予定しておるというようにお聞きしておりますので、議員今御指摘いただきました状況の中で今年度末までに方向性を示すというのは非常に難しい状況であるというように私は捉えておりまして、その辺の進め方につきましては改めて今後のスケジュール感等を検討し、年度内には議員の皆様にその考え方等についてお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 考え方を議員に示すということですけれども、そうするとやっぱりまた先延ばしじゃないですか、これ。実質的には先延ばしじゃないですか。違いますか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 先延ばしかどうかということですが、いろんな状況の変化の中で、結果として結論を出す時期がおくれるというように捉えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 世間では、そういうのを先延ばしと言うんだと思うんですよ。 これ、何回先延ばしするのか。先ほど申し上げた結論を延ばすんじゃないかという声がある、これも事実の話なんですよ。これはどういう理由でなるかというふうに捉えられるかは、これはまた別の話ですけれども。 そうすると、どんどんこの先、向こうへ行っちゃいますよね、この話は。そうすると、今の段階ではその方向性を出すのはいつかと言えないということですよね。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 先ほども申し上げました現時点でいつごろまでに方向性を出すということは明言できませんので、年度末までにはそうした考え方を整理してお示ししたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 年度末までに、じゃあいつ出すかということを言えるということですか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） そのとおりでございまして、年度末までにどういうスケジュール感で考え方を整理したかという考え方をお示ししたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 先延ばしと言うしか表現することもないなあと私は今感じたんですけれども、これもそういうことで、じゃあ３月までにその期間が示されるというふうに理解をいたしました。 もう一つ、確認の意味でお聞きしますが、来年度から取り組みをされる飯田市版立地適正化計画、これは橋南、橋北、東野の一部を中心拠点として考えられていまして、その中心拠点には既に立地しており、今後も維持すべき誘導施設の例が示されていまして、文化教育施設の一つに飯田市公民館が載っています。これだけを見ますと、飯田市公民館は今後も維持すべき誘導施設という位置づけが決まっているのではというふうにもとれるんですけれども、３ホールの検討を進められるに当たって、この立地適正化計画を理由にして結論づけをすることがないように確認をしたいと思いますが、この確認だけですので、そのとおりかどうかだけ御答弁ください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 議員御指摘いただきましたように、それをもとに３ホールの結論づけをしているものではありません。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） そこはそういうことで確認が今とれたと思います。 続いて、
ブランディングと
シティプロモーションについてお聞きをします。 昨年９月議会の一般質問で、飯田市の発信にラグビーワールドカップを生かす考えはどうかと伺ったところ、ラグビーワールドカップを大きな機会と捉えているとの御答弁をいただいておりますが、何をどのように発信されたのか。これも簡潔にお答えください。何をどのように発信されたか、それだけお答えください。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総合政策部長。
◎総合政策部長兼
ＩＩＤＡブランド推進課長（櫻井毅君） 具体的に市独自の取り組みというのは単独では行いませんで、ただ中部経済連合会が企画した「ジャパン．ガイド．ＣＯＭ」、それから中部国際空港の「ロードトリップ．ジャパン．ＣＯＭ」といったウエブ上の情報発信の機会に南信州観光公社が参画するということで、飯田市もそれに連動いたしまして、名古屋から木曽、飯田に向けた観光ルートの英語版のものを映像もつくりまして発信をしたということでございます。このウエブ再生回数が１３万回ということがございまして、こういったものを手応えとして今後活用していくということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 結局、ブランドとしては発信しなかったということになると、今の御答弁ではほとんどされていないんだろうなというふうに受けとめます。 以前から、東京オリンピック・パラリンピックは飯田市を世界に発信する大きなチャンスとして位置づけてこられています。御答弁がありましたように、ラグビーワールドカップがその前段階として、要するに東京オリンピック・パラリンピックが発信の本番とすれば、その前段階として絶好のテストケースだったんじゃないかなと思うんですね。そのときに、今の御答弁だとちょっとあんまり発信がされていないなというイメージなんですけれども、この状態でもう８カ月しかないわけですよね、東京オリンピック・パラリンピックまで。何をどうやって発信していくのか、間に合うのかどうか。最終的にそのおくれが結果としてリニアの開通までに
ブランディング、
シティプロモーションが間に合うのかどうか、非常に心配しているところですけれども、ここのところもぜひ、先ほどの
ＩＩＤＡブランド推進課の動きとも合わせて、市民の目に見えるような形でもう少しやっていただけるとありがたいなあと、こんなふうに思っております。 続いて、子育て、教育についてお伺いをいたしたいと思います。中学校の部活の関連です。 今の方針では、来年の９月に正式にスタートの予定ですが、これは会派からも提言させていただいておりますけれども、部活動の延長の社会体育を廃止した場合に、スポーツにもっと取り組みたいと考えている中学生の受け皿ができるのかどうか。仮にこういう点があるんですけれども、仮に受け皿ができた場合、例えばプロチームに関係するところだと月謝の必要が出てくるんじゃないかとか、あるいは送り迎えはどうなのかということが出てくるんじゃないかというように思うわけです。そうしますと、家庭環境によって行きたくても行けない子供が出るんじゃないか。つまり、今回の文科大臣の身の丈発言、これが現実のものとしてなるんじゃないかということが１つあります。先ほど教育長からも仲間意識という部活の意義というのがお示しいただきましたけれども、これまで部活で同じスポーツに取り組んできた子供たちの中で行ける子と行けない子が出てくると、何かそこでまた分断というか、そごが生じやしないかという心配があります。また、受け皿に行けた子というのは当然上達が早くて、高校へ進学して同じスポーツに取り組んだときに、もう入学時点で差がついちゃっているわけですね。高校では初めから運動部を諦める子供が出ちゃうんじゃないかという心配も出てきます。それから、前々から、例えばラグビーとか野球とかでは地元でなくて県内、あるいは全国の強豪校といったところへ進学する子供がいますけれども、それも加速させるんじゃないかと。それから、さらに今度は例えば１月の全市型競技別スポーツスクール、これを今、試行的にやられるということなんですけど、これ、あいた時間がＳＮＳとかゲームに使われたらどうなるんでしょうかと。最近、ゲームの障害というのは病気だということがＷＨＯで言われていると。あるいはＳＮＳによる犯罪も今増加している、顕在化しているような状況があるわけですが、こういったことにしっかり対策をとる必要があるんじゃないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 幾つか御指摘いただきましたので、まず全市型競技別スクールができたことによって、差異ができる、格差ができるんじゃないかという御質問についてお答えしますが、まず前提として、公教育における部活動において、できる子とできない子の格差が生じてはいけないと、これは前提だと考えています。今、私たちが考えている飯田市全市型競技別スクールというのは、この学校教育とは切り離したものです。つまり、公教育とは別のものとして考えて、ここには生徒や保護者が主体的に選択するものです。ですので、当然、今議員御指摘にあったように月謝や送迎などにおいては差異が生じるものというふうに考えています。ですので、そういうものであるということを理解していただくように、きっちりと説明をしていきたいというふうに考えています。 その一方で、じゃあ時間ができるのではないかということで、教育委員会としてもこの時間を本当に有効に使ってほしい、子供たちの内発的な動機によって自分自身の時間にしてほしいということを切に願っています。ただ、先ほど申しましたとおり、部活動が６６５時間、多い部活では１，０００時間に近い活動で拘束された子供たちが、一気に自分の時間ができたときに、じゃあ急に主体的に活動ができるかというとなかなか難しいと思います。ですからこそ、今、学校や地域、保護者に子供たちのそういった活動を支援するような取り組みもしていきたいというふうに思っています。ＳＮＳがはびこっちゃうから、しちゃうから部活をやるというのは、私は論理が違うと思っていて、子供たちがそういった時間があれば、本当にやりたいことをやれる環境をしっかりとつくっていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） ＳＮＳがはびこるから部活をやるとは一言も言っていません。そういう懸念がありますよと。この辺のところに対策はしっかりとられますかという質問をさせていただいたところであります。 時間もありませんので、次に進みます。 安全安心な社会の構築についてですけれども、ことしの台風１９号、伊豆半島へ上陸したんですけれども、これは数十キロ西側を通過すると、ここは直撃されたところだと思います。まさに三六災害を上回る甚大な被害が発生した可能性がありますが、昨年も西日本豪雨についてお聞きをして、風水害の対策ということをお聞きしたわけですけれども、昨年の御答弁以後で風水害への備えとして新たに何か対策というのはとられていますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 昨年以降、本年の７月に県管理の水位周知河川において、想定最大規模の浸水想定が公表されたわけでございます。それを受けまして、本年度この浸水想定を反映したハザードマップについて、座光寺、上郷、松尾地区のハザードマップの更新を全戸配付を目指して作成をしているところでございまして、全戸配付後は丁寧な説明を各地で開催していく予定でございます。 こうした議員のおっしゃいます災害が多発する状況を踏まえまして、市民の防災に対する関心が高まっているところでございまして、本年、職員における出前講座を多く開催させていただいているところでございまして、昨年度６９回を開催しましたけれども、本年度は１０月末では７０回を超える出前講座等の講演会を行わせていただいておりまして、この１０年でも最も多い講演依頼となっているところでございまして、こういった講演活動を通じて災害の危険性や避難等の周知を図っていくというところを行っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 意識の持ち方とか、周知の仕方、情報伝達の仕方、これは当市だけではなくて日本全国での問題だというように思っております。 その中で、一括質疑の中で、三遠
南信サミットのことについて触れました。私の参加した分科会では、参加された多くの市町村長さんから、過去の災害の記憶と記録を伝承していくことの大切さが指摘をされています。これも昨年の９月議会なんですけれども、防災という意識、伝承部分を含めて少しでも日常にすることが大切と考えており、機会あるごとにこれらを促してまいりたいとの御答弁をいただいております。 それから、三六災害を忘れないといったようなキャッチフレーズ的なものをつくって、市独自の防災の日を設定して、家庭や職場で自主災害について話し合う機会をつくってはどうかという御提言をしたところ、実現の可能性はともかくとしてという枕言葉がついて、その思考は大変重要であることからそれらを常に念頭に置いた取り組みをしていきたいとお答えいただいております。 御答弁を促してまいりたいとか、実現の可能性はともかくとか、念頭に置いた取り組みとか、積極的に取り組む姿勢というのはちょっと余り感じられなかったんですけれども、その後、こういった伝承というようなことについて、具体的に何か取り組んだようなことはございますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 伝承についてということでございまして、直接ご質問がありました三六災害ではございませんけれども、本年度、神戸御影工業高校の山岳部の遭難から50周年を迎えたという年に当たりまして、その追悼式典を当地飯田市の松川入で行わせていただいたところでございます。 こういった伝承ということもありまして、本年度事業としましてこの災害伝承の本を作成する中で、小・中学校に配付し活用を願うというようにさせていただくということを今、事業として進めさせていただいたところでございます。 そのほかに、先ほども言いましたようにこうした取り組みの中で出前講座を通じて災害史、災害講演会の中で写真や言い伝え等についても説明をしてまいっておりまして、こういった機会を通じて住民の皆さんに当市での災害についての認識を深めていっていただく機会とさせていただいているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 子供たちを対象に、災害の伝承をしていただけるというお話を今いただきました。 三遠南信のサミットのときには、
中川村の村長さんも学校で地域を知る学習というのをやっていて、４年生の皆さんに過去の災害について経験者が話をする機会を設けているというようなこともおっしゃっておられました。 もう一つ、避難所のことについてお伺いをしたいと思います。 台風１９号のときには、当市においても避難勧告や避難準備・高齢者等避難開始の情報が１，８００世帯５，２０７名の方に出されて、８９カ所の避難所が開設されましたけれども、実際の避難者は２０世帯４０名にとどまっております。これが今、室長からお話があったように、この辺のところが課題なんだろうなあと思っておりますが、その上で避難所のことなんですけれども、これまでは避難所というのは、どちらかというと大地震を想定して設定されてきたというふうに思いますけれども、今回の台風被害では浸水区域とハザードマップがほぼ一致をしているということが報道されています。そうしますと、現状の避難所で水害に対して危険なところというのはすぐにでも把握ができるんだろうと思うんですけれども、ことしの９月初めの防災訓練のときは、県内の台風被害というのがまだ発生していなかったので、余り現実のものとなっていなかったためか、風水害時の避難所の設定、あるいは避難訓練のあり方というものについての声は余り聞かれませんでしたけれども、県内で台風被害が発生してからは、避難所の場所などで心配をする声も聞かれるようになってきています。この避難所の設定、あるいは防災訓練のあり方について、風水害も念頭に置いて抜本的に見直す必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 議員おっしゃいますように、今回の台風については水害の大きな影響が出たということは承知しているところでございますけれども、飯田市におきましては、９月に地震の総合防災訓練ということで位置づけまして訓練を行っています。そのほかに、国土交通省で土砂災害防止月間ということで、６月の１カ月間をそういう月間として定めまして、都道府県と連携した事業を推進しておるところでございまして、当市においては土砂災害防止月間ということの中で浸水想定をする中の豪雨等に対する訓練ということで、６月に開催をさせていただいておりまして、そういった中で浸水被害というようなところの訓練を行っていただければというふうに考えているところでございますし、今説明しておりますように防災ハザードマップにおいては、災害種別でどこの避難場所や避難所が適地であるかということを掲載した我が家の避難計画づくりというところも掲載させていただいていますので、それを通じて災害に応じた避難所や避難場所の周知を図るというようなことを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） そうすると、その避難所自身を今指定されていますよね。各地区の皆さんは最初にどこどこに集まって、そして続いて例えば公民館なら公民館に集まりましょうとか、こういうふうに訓練をされていると思うんですけれども、その地区の皆さんが集まる避難所、例えばどこどこの公民館とかというようなことの見直しをすることはないんですか。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 各地区において、議員おっしゃいますとおり災害に応じてやっぱり避難場所等、地震ですと公共の建物等で被害に遭った場合は使えないという状況がありますので、災害に応じた避難所を利用していただくというふうな周知をしてまいりたいと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 地域の皆さんが、やっぱり今まで大地震を想定した中でどこどこの公民館へというような意識がやっぱり強いわけですよね。そこのところの意識をどうやって変えていくか、風水害に対しての対応としてどう変えていくかという、ここは多分大きなテーマになるんだろうと思いますので、そこのところをやっぱりはっきり周知しないと、住民の皆さんはとにかく災害が起きたらあそこが避難所だねとやっぱり思い込んでいるんだと思うんですね。そこはぜひお願いをしておきたいと思います。 それでは、環境への取り組みについてお聞きをしてまいります。 ことしも１０月１日から１０日にかけて、市内を７ブロックに分けて議会報告会を行いました。きょうの議論の中でも何回か触れましたけれども、総務委員会では前回９月議会で議論させていただいたことも参考に、市民が誇りを持てる環境モデル都市、
環境文化都市の実現に向けてというテーマで市民の皆さんとも意見交換をさせていただきました。 きょう、そのときの参加者の方々からの意見も踏まえながら幾つか質問をさせていただきますが、ある参加者からは、この方は相当認識度が高い方と思われるんですけれども、環境モデル都市について、これを推進していることは知っているが、温室効果ガスの排出量はどうやって計算しているのか、目標設定の根拠や取り組み状況、達成度などといったものがやっぱり見えませんねと。これを数字であらわして見える化する必要があるんじゃないかという意見が出されました。 徳島県に上勝町という町がありまして、取り組みの事例が一つあるんですけど、見える化という一つの事例ですが、上勝町ではごみ集積所にリサイクルにかかる費用というのが表示されているようです。例えば、発泡スチロールの食品トレイをきれいに洗えばリサイクル費は０．４９円しかかからないんだけれども、汚いままだと４２円にはね上がりますよということが書かれているようなんですね。リサイクル率は今、全国平均で約２０％と言われていますが、この上勝町は８０％まで行っているということのようです。できるだけ広く市民に環境モデル都市、
環境文化都市を意識しながら取り組んでいただくには、この見える化というのは大事なことだと思いますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 重要な御指摘をいただいておりますけれども、先ほど御紹介をした
環境文化都市を実現するための２１いいだ環境プランのそれぞれの取り組みにつきましては、毎年度環境レポートという形でまとめておりまして、市議会には報告をし、またホームページでも公表しておりますけれども、これについてのまだ周知が足りない、不足しているということは課題として捉えさせていただきました。 また、わかりやすい周知をということで、これについてもやはり専門的な用語を駆使するというような状況になっておりますので、こういったものもやはり工夫をする必要があろうかなと思っています。 例えばリサイクルにつきましては、リサイクルをして分別して出したんだけれども、それが最終的にどういう形で再使用されておるのか、リサイクルをされておるのかというあたりは、なかなか市民の皆さんのところまで届いていないところがありますので、まずはそういったものもどういうサイクルが回っておるのかというところを見える化していくということは極めて重要なことだと、ただいまの御指摘をいただきながら、そういう捉えをさせていただきました。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） やっぱり市民の皆さん方と一緒になって取り組んでいかないとできない話ではありますので、そういう意味で情報がきちんと伝わり、状況がきちんと伝わっていく見える化というのは、ぜひ進めていただく必要があろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。 それから、環境モデル都市、あるいは
環境文化都市というのを標榜するのであれば、やはり数年前から世界的な問題になってきております海洋プラスチック問題へのアプローチというのは欠かせないと思います。これについては昨年の会派の提言でも、昨年から取り上げさせていただいたところですけれども、
未来デザイン２０２８の本年度の戦略計画には、この件に関する記載が見当たらないというように私は見ていますが、したがってことしの提言でも引き続きこの海洋プラスチック問題へのアプローチを取り上げさせていただいていますけれども、どのようにしていかれるのかお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 海洋プラスチックの問題については、これは間違いなく地球規模での課題ということで、飯田市としても取り組みを進めていかなければならないということでありますけれども、この取り組みについては従来の取り組みを複合的に組み合わせるというところも必要でありますので、例えばプラスチックをできるだけ使わない、あるいは処分する場合にはリサイクルをしっかりしていくということは従来の取り組みの中でやってきましたし、また、例えば県のほうで推奨しておる使い捨てのスプーンやストローを使わないというような取り組みにつきましては、これは昨年度から取り組んでおりますエシカル消費の分野で啓発活動をさせていただいていますので、そういったものを海洋性プラスチックへの取り組みとしてもう一度組み直して置き直して、今まで取り組んできたことをこの取り組みの中でも進めていくという組み立てをしていくべきかなあと思っています。これについては、今後取り組んでいくべき重要な課題だと認識をしております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） やっぱり環境モデル都市とか
環境文化都市と言うのであれば、ここはしっかり取り組まなきゃならないテーマだろうなというように思いますので、お願いをしたいと思います。 議会報告会のときに、意見交換会に入るときに、環境モデル都市、
環境文化都市宣言に至る経緯など少し御説明をさせていただきました。そのときに、飯田市が環境モデル都市の指定を受けていることや、
環境文化都市宣言を出していることを知っているかどうかをお尋ねいたしました。結果は、環境モデル都市の指定を知っておられたのが４割弱、それから
環境文化都市宣言に至っては１割強の方しか知らなかった。特に議会報告会、分科会には環境に関心をお持ちの方が多く参加いただいたと思っておりますが、その皆さんでやっぱりこの数字になっちゃっているということです。この状況だと環境への取り組みを
シビックプライドまで高めるのは簡単ではないなというように率直に感じたんですけれども、まずは飯田市が他の自治体と比べてこれだけ進んだ取り組みをしているんだということ、あるいは市民の意識が高いんだということも、先ほどの見える化ではないんですけれども、もっと市民の皆様に知っていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 基本的な広報ですとかホームページへの掲載等は、これはもう当たり前のことをしていますけれども、それ以上の工夫は当然必要だろうというように思っていますので、今後そういう工夫を加えてまいりたいと思っております。 また、市民の皆さんに強く意識をしていただけるというのは、やはり環境学習の中で少ない時間であっても、またプログラムによってはかなりコアなプログラムを組んで、そういったものを御提案しながら、公民館また学校教育、社会教育の現場でこういう取り組みをしておるということを伝えながら考えていただく学習の機会をつくっていくということが一番重要かなあと思っていますので、そういったところにつきましては次期の２１いいだ環境プランの中でも一つの柱にしていきたいという、今のところはそういう考え方をしています。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今、学習という言葉が出ました。これは大事な話だと思うんですが、これに関連して伺います。 最近のうれしいニュースの一つとして、東中学校がリデュース・リユース・リサイクル推進協議会からりんご並木の維持管理・資源回収という長年の取り組みを評価されて文部科学大臣賞を受賞されたということでありました。これこそ市民の誇りだと思うんですけれども、また議会報告会では上郷地区の取り組みとしてごみゼロ運動のときに小・中学生が２００人以上参加されているんだと、こんなお話も伺っております。 市は、今のお話にもあります以前から４年生を対象に環境学習というのを行ってきていると思いますが、これはこれで必要だと思うんですが、意識づけを図っていくには実践というのがやっぱり大事なんじゃないかなあと思います。その意味で、東中や上郷の取り組み、これらが他の小・中学校へさらに、あるいは高校へも広がっていくといいんじゃないかなあと、こんなふうに思うんですけれども、世界の気候変動に対してスウェーデンの一人の少女の勇気ある行動が世界中の若者の環境への関心を高め、今、若い皆さんが積極的に環境に関心を持っている。こんなときにやはりいい機会と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 環境学習の充実ということで、特に子供たちへの環境学習を中心に今お話をいただきましたけれども、若干ちょっと実態を申し上げますけれども、体験的な要素も含めた学習としますと、桐林に環境産業公園というリサイクル事業者が立地をしておる公園がありますけれども、ここにつきましては１４の小学校で社会見学の一環として見学をいただいたり、また千代の最終処分場につきましては４校が見学をいただくということで、この中では単に施設の見学ということではなくて、なぜ分別をするのか、それが地球環境にどういうつながりがあるのかというあたりは、当然環境アドバイザー等の皆さんのほうからも御指導いただいておるというようなことがございます。 しかしながら、体験的な要素を組み込んだ学びというのは、これはどこまでやればいいということはないもんですから、これは学校教育、社会教育の現場でそういった学習がさらに進むように、こちらとしてもプログラムの提案、あるいはその講師、スタッフの発掘・育成等に取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） やっぱり実践の場、実際に体験する場というのは非常に大事な話だと思いますので、ぜひそこは重きを置いていただきたいと思います。 それでは、最後の項目になりますけれども、事業者との連携についてです。 少し具体的な話をさせていただきます。これも議会報告会の事例なんですけれども、全体的にポイ捨ては減少傾向にあると。しかし、矢筈トンネル付近には建設業者からのポイ捨てが目立つ。他の地区でも道路沿いの決まったところにポイ捨てが発生している。あるいはごみ集積所に他の自治体のごみ袋が出されているが、これはどちらも通勤途中が多いんじゃないかという御指摘であります。これらは地域の方ではどうにもならない問題です。つまり、事業者の協力がないと改善しないんではないか。 先ほど市長からの御答弁は、非常に大きな分野として連携ということは、それは承知をしていますが、こういう部分においても、あるいは組合未加入問題も建設業者やアパートのオーナーの姿勢についての指摘もあります。あるいは飯田市が進めておる１５１５運動も、提供する側が理解をしてくれなかったらこの運動は進みません。そういう意味で、事業者との連携というのをもっと積極的にやるべきではないかという趣旨なんですけれども、行政としてやっぱり事業者の協力も必要なんだというところ、こういう分野においてももう少し意を注いでもいいんじゃないかなあという趣旨なんですけれども、
地域自治組織を縦糸とするんであれば、事業者が横糸であると。縦糸と横糸がうまく絡み合ってまちづくりは進むんだと思うんですけれども、このあたりについての御見解をお伺いしたいと。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今御指摘があったように、ふだんの生活の中におきましても事業者を初めとする多様な主体の連携が非常に重要ではないかという御指摘は、まさにそのとおりと私も感じるところであります。 市の政策を展開するに当たりましては、連携を期待する事業者や団体は活動の対応などはさまざまであるため、働きかけや工夫していかなければなりません。そうしたことをすることによって、取り組みの効果も生まれてくるというように考えるわけであります。 今後もさまざまな多様な主体の皆さん方に市政に関心を持ってもらいまして、積極的な取り組みを進めていけるように、私ども頑張っていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、会派のぞみ、山崎昌伸君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、代表質問を行います。 会派みらい、井坪隆君。
△井坪隆
◆２２番（井坪隆君） こんにちは。会派みらいの井坪隆です。 会派を代表して質問をいたします。 令和元年、不思議と既になじんだ元号、令和に変わってはや８カ月であります。間もなく令和２年を迎えます。平成という来し方を顧みれば、平成３０年１２月２３日、天皇陛下、今の上皇が８５歳の誕生日を迎えるに当たっての記者会見でのお言葉が私には強く印象に残っています。それは、即位以来の３０年間を振り返って、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵していますと述べられたことです。御自身が天皇の座にある間に戦争が起こらなかったことを「安堵」という言葉で表現されたのには大変衝撃的でした。 １９３３年、昭和８年生まれの上皇は、物心ついて以来ずっと戦争の時代を生きてきました。そうした戦争体験の重みが２０１６年、平成２８年の阿智村の満蒙開拓平和記念館への御訪問を初めとして、たび重なる内外の慰霊の旅の背景にあると思っています。 その上皇が平成１７年にサイパン島を訪ねられた際に、天皇として読まれたお歌を紹介します。 「いまはとて 島果ての崖踏みけりし をみなの足裏思へばかなし」あうらとは足の裏と書いてあうらと読みます。戦闘に追い詰められ、みずから命を絶った多くの女性に心寄せたのがこの歌です。 上皇のお歌には、さきの大戦の犠牲者、苦難の歴史を歩んできた人々のそれぞれに暮らすさまざまな人々への思いがあふれ、そして内外をめぐる巡礼の慰霊は、国の平穏と国民の幸せを祈り続けられたお姿として凝縮されています。どんなイデオロギーよりも、どんな平和運動よりも、これを超える意義深い天皇の平成のお姿から、私たちは平成という時代に戦争がなかった意味を考え抜かなければならないのではないでしょうか。 話は天皇や平成という手の届かない世界の話になってしまいましたが、申し上げたいことは、立場、地位、身分、職域を越えて、市民がそれぞれに暮らすありふれた日常とその感性に身を寄り添い、政を進めていきたいとのみずからの思いでもあり、市政への願いでもあります。 さて、会派みらいでは本年度、飯田市議会に初めて予算決算常任委員会が設置されたことと、行政評価への新しい取り組みが始まったことから、この時期に恒例となってきた会派としての政策提言、会派みらいでは、以前から予算要望ではなくて政策提言としてきましたが、このあり方を再検討いたしました。つまり、予算を伴う予算要望、提言については、議会としてこれを議論し提言する形に変わったことに鑑みて、長年行ってきたこの会派の要望、提言を見直し、これを行わないことといたしました。かわって会派としては、代表質問を通じての提言と、市長の年頭所感、新年度予算の考え方に対する新年度を迎えるに当たっての市政運営に対する提言を行う予定です。 本日の代表質問は、こうした背景のもとに、さきに述べた政を施すに当たっての市長の御所見をお伺いいたします。 市長４期目の就任に当たって市民に向かって呼びかけた、３年前の広報「いいだ」２０１６年１１月１５日号には、６つの基本方針を４期目の公約として取り組むとしています。さらに、加えて
リニア中央新幹線と産業振興の新たな拠点整備は、一丁目一番地とも言える重要課題と位置づけています。こうした４期目の公約は、このまちにどんな成果をもたらしたか、特に市民感覚でどう受けとめられているのか、これらを行政評価のような視点での議論ではなくて、主に議会が主催する議会報告会を初めとする市民の声や、私たち議員がちまたで耳にする声を会派みらいなりに分析して、本日の代表質問に臨む姿勢であります。 市長におかれましては、自信を持って政策の推進に当たった４期目であろうと考えますので、市民感覚での評価に対し、この場で答弁を通じて市民にしっかり説明をしていただきたいと考えます。 その市長の４期目の公約の中で、市政のかじ取りを託された責は大変重いものがありますと述べられています。そこで、託された責の重いことは当然ではありますが、その自覚についてお伺いいたします。 今議会の初日に、飯田市監査委員から監査結果の報告がありました。今回の監査は指定管理団体２件と財政援助団体１団体の計３団体の監査結果でしたが、３件全てにおいて協定書、規定、条例が遵守されていないとの指摘がありました。そして報告の最後に加藤監査委員から次のような趣旨の御発言がありました。今回、全ての団体において共通した指摘事項に、条例や協定書、団体の規則等に沿っていない取り扱いがあったことは報告書に記載のとおりですが、昨年度もこの市議会において同じような内容の指摘事項を報告したところですとのものでした。加藤監査委員のソフトな言い回しでの御発言ながら、その指摘は大変厳しいものであり、議場の空気が緊張に包まれた感を覚えたのは私一人でしょうか。 監査について地方自治法は、平成２９年の監査制度の充実強化に関する改正がなされました。この中で、監査結果について措置を講じなかった場合でも、監査を受けたものに何ら義務が生じることはないなど監査結果に対する対応が不十分であったことから、監査委員は監査の結果のうち特に措置を講ずる必要があると認めるものについては、相手方が尊重しなければならない義務を有する勧告を行うことができるものとされました。こうした監査結果に対する自治体の対応に一定の義務が明記されたことから、市政のかじ取りに責任を自覚する市長として、当然ながら監査結果に措置を講ずるべきです。 今般の監査報告は、条例や規定書、協定書、団体の規則等に沿っていない取り扱いがあった、しかもこの点は昨年度も同じ指摘を報告したとのこと、市長の在任が４期目、１６年間とならんとする市役所全体の体制の慢心なのか、市政のかじ取りに責任を自覚する市長としての対応にも甚だ疑問を感じざるを得ません。 そこで、お伺いいたします。 市長はこの監査委員の指摘をどう受けとめるか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市政運営の目指したところと市民感覚についてお伺いいたします。 まず初めに、公約において指針とした「善い地域づくり」を、どう自己評価するかについてお伺いいたします。 市長は４期目に臨む選挙戦を前に、２０１６年２月に「円卓の地域主義」と題する編著者牧野光朗と記された本を出版され、ここで「善い地域」について考えをまとめられております。この点は当時の議会においても、私を含めて市長と議論を交わす場面もありましたが、なかなか哲学的でもあって博学多才な牧野市長の論理、理解を深めるところまではまいりませんでした。 そして、このたびの４期目の就任に当たっての公約を述べる中で、この「善い地域づくり」に触れておられます。 そこで、お伺いいたします。 公約の指針とした「善い地域づくり」をするとする取り組みを、この４期目においてどう自己評価するか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、２０地区のまちづくりについて、「２０地区の個性が輝き、多様なライフスタイルを実現するまちづくりを進める」とする公約の言葉どおりにまちづくりが進んでいるかをお伺いいたします。 地区基本構想、基本計画については、各地区の自律的な取り組みによって２０地区の全地区で策定がなされました。これは市政というよりも市民の皆さん、殊さら
まちづくり委員会のまさに個性が輝いた精力的な取り組みがあってこそ、策定がなし得たと考えます。 そこで、お伺いいたします。 それぞれの地区の自律的な取り組みがまちづくりの前提にある中で、あえて２０地区の個性が輝き、多様なライフスタイルを実現するまちづくりを進めるとされましたが、この言葉が意味するところと、それに対してどう取り組みをしたか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、経済自立度を向上させ、若い人が帰ってこられる産業づくりに取り組むとした公約についてお伺いいたします。 ここでの議論は総合的な政策の推進という観点から、若い人が帰ってこられるという視点と、そのための産業づくりという視点に分けて議論したいと思います。 まず、若い人が帰ってこられるという視点では、総合的な政策の中で、小中連携・一貫教育を推進するなどから、地域と連携した移住、定住へつなげるとしていました。 また、産業づくりの視点では、経済活性化プログラムに掲げられた施策が核となって政策が推進されてきました。 では、その結果として、帰ってくる若い人の受け皿となる産業づくりはどのような成果を上げたかであります。 そこで、お伺いいたします。 若い人が帰ってこられる産業づくりの具体的成果は何か、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 行財政改革は、多岐広範囲にわたることから、その取り組みには長期間を要し、改革への影響を見きわめながらの厳しい取り組みと考えます。しかしながら、４期１６年に及ばんとする牧野市政にあっては、十分な時間と各方面との信頼感の醸成が培われたと拝察いたしますので、その結果には当然自負と実践が相伴うものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 行財政改革において、特にこの４期目においてその成果を上げたものは何か、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。 言わずもがなではありますが、指定管理者制度は公の施設に民間の力をかりるということから、経費の面でも削減でき、あわせて地域振興、地域とのかかわりをしっかりと保ちながらその施設の役割を果たしていくというのが考えだと思います。 そこで、お伺いいたします。 こうした指定管理者制度の本来のあり方を踏まえた市政経営が行われてきたと考えるか、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、冒頭に御紹介したとおり、市長は
リニア中央新幹線と産業振興の新たな拠点整備は一丁目一番地とも言える重要課題として位置づけています。まさにこれにかけた４期目と言っても過言ではないほど、これらに全精力を注いで取り組んでおられる市長の姿勢は、市政運営の随所に感じられます。殊さら
リニア中央新幹線につきましては、あえて申せば、公約にするまでもなく、来てしまうリニアの時代に飯田市として備える、そしてあらゆる関連事業に真摯に向き合う、宿命とも言える牧野市長の４期目であろうと推察いたします。私は今「来てしまう」と表現いたしました。であるがゆえに、ＪＲ東海のリニア事業の進捗状況というものが、我が国の国土形成だとか、あるいはＪＲ東海の経営戦略とかではなく、飯田市を初めとした当地域に及ぼす影響が非常に大きいと言わざるを得ません。 その進捗状況に気がかりな話題がここに来て報道されています。大井川の流量減少対策をめぐって静岡県内で本格着工できない問題、ことし１月に当選した山梨県の長崎幸太郎知事の山梨県駅の設置場所の変更を意図させる発言、さらには各自治体における残土処理の課題などなどであります。 そして何より、地元の身近な最大の課題として、駅設置及び関連事業の地区の地権者の皆さんへの向き合い方など、ここへ来てさまざまな課題が出てきています。 そこで、お伺いいたします。 駅設置の地元自治体の市長として、東京－名古屋間の事業全体の進捗状況をどう捉えているか、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、去る９月議会で示されたリニア駅周辺整備の基本設計において、あわせて公表された概算事業費に関連して、リニア駅周辺整備に関する長期的な財政見通しについてお伺いいたします。 去る３月に開催された市議会第１回定例会における市長の所信表明におきまして、リニア駅周辺整備に要する事業費の概算につきましては、長期的な財政見通しの中で事業実施のめどをつけるための検討のために、およそ半年間お時間をいただければと考えておりますと述べ、これを了解した議会は、その半年後の去る９月に駅周辺整備基本設計の公表にあわせて事業費の概算の説明を受けたわけでございます。 そこで示されたのは、イニシャルコスト、初期整備費として概算９０億円、ランニングコスト、維持管理費として６,５００万円でありました。加えてその財源も示されましたが、しかし、長期的な財政見通しについては全く示されませんでした。 そこで、お伺いいたします。 駅周辺整備に係る事業費における長期的な財政見通しをどのように考えているか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の一括質問といたします。
○議長（湯澤啓次君） 執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは私のほうから、会派みらいの井坪議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、今議会の代表監査委員からの監査報告についての御指摘事項についてでございます。 今議会における財政援助団体等の監査報告につきましては、その対象事業が目的に沿って法令をもととして適正に執行されているか、結果として市民の信頼に応えられる行政サービスの提供につながっているかという観点から御指摘をいただいた事項として、私といたしましても大変重く受けとめているところでございます。 各団体及び担当課に対しまして、それぞれ御指摘をいただきました財務管理のあり方や業務などにかかわります法令遵守など、市役所組織としてもしっかりとした責任体制のもとに、その責務を果たさなければならないものと改めて深く認識をさせていただいたところでございます。 常にコンプライアンス意識を持ち、御指摘いただいた事項等につきましては、被監査団体の主管課のみならず、全ての担当課がみずからのこととしてこれを捉え、団体等の皆さんと重要事項の確認や事業効果の検証などを継続的に行っていき、組織としてのチェック体制をしっかりとさせていきたいということで取り組んでまいる所存であります。 市政運営の目指したところということで、指針といたしました「善い地域」づくりについての御質問をいただきました。 この「善い地域」につきましては、地域づくりに住民の皆さんの主体的な参加があり、暮らす人々の温かい支え合いや豊かなコミュニティーを大切にする地域であると捉えているところでありまして、飯田市にはそうした価値観を持つ風土から生まれた取り組みが数多くあるというふうに思っております。 産業づくりにおきましては、産業界や地域が一丸となって進めてきたそうした取り組みがこの
エス・バードという形になってきているのは御案内のとおりかと思います。航空機産業分野を初め、多種多様な産業集積を生かしていくための将来を見据えた地域産業基盤が、この
エス・バードから整えられてきているというように捉えております。 医療の面におきましては、飯田医師会が中心となりまして地域内の病診連携を進めていただき、飯田下伊那診療情報連携システム（ｉｓｍ－Ｌｉｎｋ）を導入して、地域医療の充実を図ってまいりました。既に飯田・下伊那の全人口の１８％、２万５,０００人以上の皆様方に御加入をいただいているところでございます。これも、全国に例を見ない大変注目される取り組みかというふうに思います。 また、防災対策にも力を入れてまいりましたが、災害時支え合いマップの作成や、市内全地区の
まちづくり委員会におきまして、先ほどから出ておりますように基本構想の策定が行われているなど、さまざまな全国的に注目される取り組みもこうした中でなされております。 やはり、こうした取り組みがいろんな分野から出てくる、そうしたこの飯田の地域の土壌、風土と言ってもいいのかもしれませんが、この土壌というものを大切にしていくことこそが私は重要かと思っております。さまざまな皆さん方、多様な主体による地域づくりを進める中で地域の持続性を高めていく、そうした姿こそが「善い地域」の構築にもつながっていくと考えるところであります。 ２０地区の個性輝くまちづくりにも関連いたしますが、こうした地域づくりを各地区において進めていただいておりまして、またそうした地域づくりにつきましては、私も市政懇談会の場などにおきまして、いろんな形でこの議論もさせてきていただいたところであります。 市政懇談会も昔と大分さま変わりしてきておるというように感じておりまして、地区の皆さんのほうから積極的な御提案をいただき、また若い皆さん方のまちづくりに対するメッセージ、あるいは将来の飯田に対する思いといったようなものも御披露いただいて、共有をさせていただいているところであります。そういった中で、着実にこの当事者意識も高まってきているという受けとめをさせていただいております。 また、こうした市政懇談会を契機にいたしまして、さまざまな地域づくりのプロジェクトもまた立ち上がってきているのは御案内のとおりかと思います。春草記念公園、あるいは鵞流峡プロジェクト等々、こうした自治の現場で立ち上がってきているプロジェクトを行政といたしましてもしっかりと支援していくことが重要と考えるところであります。 昨年度以降に行った調査におきましては、各地の自治活動組織におきまして、役員負担の軽減や組織や事業の見直し、自治活動組織の加入促進等につきまして、さまざまな試行錯誤をしていただいていること、そしてそこから課題改善に結びつけられた、そうした事例も出てきているということを見てとっているところであります。また、この地域課題の解決や地域活性化に継続的に取り組む中で、新たな事業体の立ち上げの動きも進んできております。 当市におきまして、結いとムトスの精神で、こうした多様な市民活動や活発な自治組織活動が行われているというのは、他の地域にはない飯田の特徴と捉えているところであります。こうしたことがまさに飯田の強みになっているというように思っておりまして、こうした皆さん方の活動を支援するそうした組織機構を整備しながら、財政支援、活動支援を行ってまいりました。これからもそういうことを考えていければと思っております。 次世代にも、こうした飯田のすばらしい地域を引き継いでいけるよう、地域と行政が協働しながら、直面する課題を解決し、可能性を開いていく取り組みを進めていければ、そんなふうに思っているところであります。 飯田市の地域経営におきまして、これまで申し上げてきましたように、やはり２０地区のコミュニティーが「善い地域」となって、持続可能になっていくことが極めて重要と捉えております。そういった基盤があってこそ、まち全体、飯田市全体が持続可能な地域になってくるという捉えをしているところであります。 飯田市の行政における大きな特徴は、申すまでもありませんが、こうした市内２０地区に地区公民館を設置しており、また１５地区には
自治振興センターを置いております。さまざまな役割を持った行政職員１０６名がこの地域の現場に配置されており、これは一般行政職の職員全体の１３％に当たるものでございます。住民主体の地域づくりを進めるための支援体制として、全国から見れば大変特徴的な、あるいは極めて特異なこととして注目されているような、そういった体制でございます。こうした体制を組む中で、先ほどから申しておりますように、多様な主体の協働による地域づくりを進めてきたというふうに捉えているところでございます。 具体的な取り組みにつきましては、いいだ
未来デザイン２０２８の１２の基本目標の多くに関連しているところでございます。２０地区の「田舎へ還ろう戦略」は、そうした中で重点の取り組みとして取り扱われております。 「田舎へ還ろう戦略」は、まずは２０地区の住民の皆さん方が地域への誇りと愛着を高めて、住み続けたいという思いを高め合うことを基礎として、地域資源を活用し、地域外との交流を促進し、そしてその交流の中から地域に強く関心を持ってくれる皆さん方との関係を深め、これが関係人口の増加につながっていき、そして、やがて移住定住につながっていく、そういった仕組みをつくることと捉えているわけであります。地域が主体となって行う取り組みを行政として、先ほど申し上げたように、手厚い体制でこれを支援してこれからもいきたいと思うところであります。 本年度の市政懇談会におきまして、全地区の取り組み状況についてお聞きをしてきたところでありますが、こうした「田舎へ還ろう戦略」の取り組み、今３年目となっております。地区によっていろいろと差異はあるわけでありますが、それぞれの着実な取り組みに改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 次に、産業振興について申し上げさせていただきます。 若い皆さん方が地域を一旦は離れ、そしてこの地域に子育てのころには戻ってこられるような、そうした
人材サイクルの構築を目指してこれまで市政の経営を行ってきたことはこれまでも何度も申してきたところであります。 当地域の若者は、高校卒業後、約７割がこの当地域を離れていき、全体の定着率は約４割程度で推移しているというようなことは御案内のとおりだと思います。 そうした状況を踏まえまして、若い皆さんが帰ってこられる産業づくりに力を入れてまいりました。製造業分野におきましては、就任以来産業界の皆さんと一緒になって、地域経済活性化プログラムに基づいて、地域産業の振興並びに企業誘致に取り組み、雇用の場の確保に努めてきているところであります。 具体的には、新産業創出に向けました航空機産業へのチャレンジ、あるいは飯田産業技術大学等の人材育成やビジネスネットワーク支援センターの販路開拓等の支援に取り組む一方で、従来からの基幹産業をさらに発展させるために、メディカルバイオ分野や食品分野における新商品・新技術の開発、そして既存企業の魅力向上の支援を行ってまいりました。 こうした動きの中で、新たな産業の創出と既存産業の高度化・高付加価値化を目指して、産業振興と人材育成の拠点としての
エス・バードが整備されてきたわけであります。信州大学のサテライトキャンパスや長野県工業技術総合センターのサテライトオフィスに加えまして、コーディネーター機能も強化され、これまで以上に地域の産業を応援する体制が整ってきたと捉えているところであります。
エス・バードにつきましては、スタートしたばかりでありますが、リニア時代を見据え、地域産業の拠点や市民が集う拠点といたしまして、また地域内外から多様な人材や企業が集まる知的対流拠点として、これからもその役割をしっかりと強化していきたいと考えるところであります。 次に、行財政改革について申し上げます。 行財政改革の推進として、新たな大綱にのっとった行財政改革を着実に進め、地方債残高を令和２年度末までに、臨時財政対策債を除いて５５０億円以下にすると公約させていただいております。平成３０年度の決算におきましては、５８６億９,０８５万円まで残高が減ってきておりまして、順調に抑制がなされてきていると捉えているところであります。 あわせて、主要４基金の基金残高につきましても、４０億円以上の確保を目指してやってきております。平成３０年度決算では、基金残高が５０億６,４８５万円となっておりまして、令和２年度末の目標４０億円以上の確保は達成できるものと見込んでおります。 これまでに行財政改革の取り組みといたしまして、市役所の仕事の仕方改革１％戦略、あるいは公共施設のマネジメントの推進、定員の総数管理、多様な任用の検討、職員育成の取り組みを初め、将来を見据えた構造的な改革も進めてきているところであります。 行財政改革は、不断の取り組みによりまして生み出された財源により、いいだ
未来デザイン２０２８の実現を初め、新たなニーズへの対応をしていくなど、多様な行政需要に応えてきているところであります。 指定管理者制度についての御質問がございました。 指定管理者制度につきましては、公の施設が設置目的に沿って適正に管理運営され、多くの住民に御利用いただくために、市と指定管理者が良好な関係を構築し、質の高いサービスを提供する必要があると認識しているところであります。 これまでも、利便性の向上、利用者の増加、地域の活性化を初め、経費の削減、利用者や地域住民等の理解を基準とし、それぞれの施設の状況、特性や背景、利用者や地域の声を聞きながら必要な対応をしてきたところでございます。
リニア中央新幹線への取り組みについて申し上げます。 お話がありましたように、南アルプストンネル静岡工区におきましては、トンネル掘削に伴う大井川の流水減少問題をめぐりまして未着工となっているところであります。そのことから、報道では２０２７年リニア開業に向けて順調ではないのではないかとも言われているわけでありますが、このリニア工事に伴う環境影響につきましては、ルートの公表のあった環境影響評価の準備書の段階におきましても、パブリックコメントや自治体への意見聴取などを通じまして議論がされてきた経過があります。私どもの地域におきましても、風越山の後背地が水がめであるということにつきましては、議論をさせていただいたのを今でも思い出すところであります。まずはＪＲ東海と静岡県との間で問題解決に向けて対話を重ねていただきたいと考えておりますし、そうはいうものの一方で、
リニア中央新幹線の整備というのは、民間事業とは申せ、国がその事業を認可し、国家的プロジェクトに位置づけているわけであります。ですから、国の責務として、その調整に積極的に役割を果たしていただきたいというのが私の思いであります。国土交通省とＪＲ東海、静岡県によります新たな協議の場が設置されるということをお聞きしておりますので、国の調整による早期の問題解決を期待するところでございます。 また、山梨県における状況につきましても御質問がありました。リニアやまなしビジョン、仮称でありますが、その検討会議を設置して、リニア駅周辺の整備に向けた基本的な指針となるビジョンの検討とともに、駅位置についての検証も行っていると伺っているところであります。 当地域においては、昭和４８年に国において基本計画が決定して以来、
リニア中央新幹線の開業は長年の悲願であるのは言うまでもありません。国や県の同盟会と歩調を合わせ、飯田下伊那の飯伊期成同盟会なども通じまして、早期開業の取り組みをこれまでも行ってきておりますし、今後もしっかりやっていきたいと思っております。そういった意味では、山梨におきましても早期の課題解決を期待するところでございます。 開業に向けましては、発生土置き場の確保や運搬路の安全対策、騒音・水資源などの課題も抱えているというのは御案内のとおりであります。まずはＪＲ東海におきまして地域の声をしっかりと聞いていただき、引き続き地域に寄り添った取り組みをお願いしたいというように思っております。国や県と必要な連携協力を行いながら、こうした取り組みを市としても進めていきたいと考えるところであります。 議員御指摘のとおり、地権者の皆さん方に移転をお願いするそういったことにつきましては、そうした皆様方一人一人の御意見、御要望を真摯にお聞きし、これに向き合っていくことが何よりも重要と捉えているところであります。移転に伴う御不安や御心配を解消させるために、こうした取り組みをこれからもしっかりとやっていきたいと、そういうように考えているところであります。 一層、これからも地域の皆さん方と対話を重ねる中で、しっかりとした信頼関係を構築し、さまざまな課題解決に向かっていく、そうした考え方をしっかりと堅持して事業の進捗に当たってまいりたいと考えるところであります。 長期財政見通しにつきましては、担当部署から答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） それでは、若者が帰ってこられる産業づくりの具体的成果について、市長答弁に補足をさせていただきます。 産業づくりの基幹をなします企業誘致立地、既存企業の拡張につきましては、市長みずからのトップセールス、また企業懇話会を通じまして積極的に取り組んできたところでございます。さらに、企業の立地に伴う補助金の拡充なども進めながら誘致活動を取り組んでまいりました。 こうした取り組みの成果といたしまして、平成２８年度から今年度１０月末までの企業立地の関係につきましては、補助金を交付した企業１８社、雇用増加の実績につきましては２１６名となっております。また、市外からの企業立地が２社、これに伴う雇用が８１名ということになっております。特に一例として挙げられますのが、地域外からはスポーツ用品やグッズの生産する企業、また地域内の企業の拡充につきましては、地域の農産物を生かしたジュースの加工、製造を行う企業や、自社製品の発酵商品を海外へ展開していこうという企業、また卸売業からの転換を図って自社製品の研究開発を行いたい、このような今まで地域になかったような企業も立地誘致をしていただいておるということで、若者の働く場の受け皿になっているんではないかと認識をしているところでございます。 また、農業分野におきましても、市田柿の基盤強化や海外輸出、こうした販路開拓のブランド化、そしてシェアの拡大を図っているということが、若者を中心とした就農意欲の高まりにもつながってきているものと認識しておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） リニア関連を含めまして、長期的な財政の見通しについて私のほうからお答えをさせていただきます。 リニア駅周辺整備の事業費につきましては、９月の全員協議会の折に基本設計の概要とともに、その概算額、それから算定に当たっての基本的な考え方をお示しさせていただいたとおりでございます。 初期整備費の概算事業費でございますが、９１億円ということを想定しながら、民間による実施が望ましい施設については、検討・精査を重ねた上で、ＪＲ東海との調整が未確定な乗りかえ新駅を含めない形で、実質負担額を算定させていただいて、これにつきましては基金による対応を図ることで、考え方として一般財源に影響しないと見込むことまでを御説明させていただいた状況でございます。 現在、関係者と交渉、リニアに関しては調整中の事案が多くございまして、基本設計の概要でお示しした以外の事業費、こういったものを現在、確定できる状況にないということを認識いたしております。そのことから現段階で、新たな財政見通しを示せる状況にはないというふうに考えておる状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 時間の関係もありまして、少し順序を変えたいと思いますが、まず（２）の経済自立度を向上させ、若い人が帰ってこられる産業づくり、この点についてまず考えたいと思います。 市長は就任以来、午前中の議論にもございましたが、文化経済自立都市を掲げて自立度７０％を目指すとしてきました。その一丁目一番地の経済政策として、先ほどから御説明のあった地域産業の底上げを図るということを推進してこられたと思うんですね。ただ、結果として、つまり７０％はどうであったかというような議論が先ほどありましたけれども、これは長年の議論でありました。このことは指標値としての自立度をどう捉えるかによって市民の中が分かれているというような気がするんですね、現場では。つまり、これを必須目標の行政課題としてやるのか、あくまで目指す姿として捉えていくのか、ここにおいて市民の間に非常に温度差があって、市長の考え方のようにはなかなか受けとめてはいない向きもあると。それが先ほどもあった７０％大風呂敷みたいな話がありましたが、そういう受けとめ方もあると。 では、その自立度を上げる取り組みが、公約であるところの経済自立度を向上させて若い人が帰ってこられる産業づくりに取り組むにどうつながったのか、その辺がきょうの質問のポイントなんですけれども、一般の市民の中では、一旦出ていった若者が飯田に帰ってきて、働く場、つまり市長の言うような公約どおりの既存の産業に加えて新しい産業が起きていないんではないかと、こういう指摘があります。 先日開催された飯田市産業振興審議会のメモを見ましたけれども、委員からも、上伊那地区では農業における技術革新が進んでいる。当地区は国のメニューの活用がおくれているという委員からの指摘がありました。この御指摘の後段にある国のメニューの活用というのは、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ビックデータ、ロボットなどを使った新産業、この産業を複合的に活用した取り組みを進めるいわゆるスマートシティ構想なんですけれども、これは伊那市を初めとして全国で展開されています。このことは実は単に産業づくりの挑戦だけではなくて、高齢化の問題や教育の問題や交通や物流、あらゆるものが実はその都市課題として解決しようとするものなんですけれども、こういった形の具体的な動きが、果たして飯田で見えているのかどうか、甚だ疑問に思います。 そこでお伺いしたいと思うんですが、先ほどの答弁に加えて、新たな投資による新産業を創造したと考えているかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほども、午前中も議論したところでありますけど、やはり国のＫＰＩの考え方も、今お話があるように、高い目標を掲げてそれに向けて着実に積み上げをする考え方と、達成可能な中でこの数値を捉えて、それに向けてどこまで進捗しているかという捉え方と両方が混在していると。私も経済財政諮問会議や地方創生のＫＰＩの評価等にかかわっていて感じるところであります。 ただ、先ほど申し上げましたけど、課題が大きければ大きいほど目指す姿をきちんと掲げて、それを見ながら足元からきちんとした積み上げをしていくという、こうした考え方というのは右肩下がり時代におきましては非常に重要であるという捉えをしておるところであります。 そうした中で、この新たな投資による新産業の創造ということでありますが、グローバル化の進展によります国内産業の空洞化や、景気の変動に左右されないような強い企業体質にしていくための取り組みとして、あるいはリニア時代を見据え、若い皆さん方にとって魅力ある産業づくりを進めていくため、国内における成長産業である航空機産業をリーディング事業として取り組んできたのは御案内のとおりかと思います。 新たに航空機産業にチャレンジしてきた既存の企業におきましては、品質管理体制や技術力の向上によりまして、航空機部品の受注実績を高めてきている状況がございます。それにつきましてはこれまでも申し上げてきたところであります。設備投資や拡張も、それに伴って行ってきている状況がございます。地域内から新たな企業が２社創業し、さらに、地域外からの企業立地や工場進出にもつながり集積化も進んできているという、そういった状況もあります。航空機産業関係では３社が立地し、３４名の雇用実績がありました。若い皆さんの雇用の場にもつながってきていると捉えております。 やはりこうしたことは、
エス・バード、人材育成と産業育成の拠点づくりを通して、さらに拡充させていくことができればと捉えているところであります。 一方、飯田市の新事業創出支援協議会、いわゆるＩ－Ｐｏｒｔでありますとか、ビジネスプランコンペティションによります起業家発掘による創業支援におきましても、新事業創出により雇用の場が生まれているという状況がございます。Ｉ－Ｐｏｒｔ専用メディアであります「ハジメマシテ、飯田」では、飯田で活躍する起業家や、アントレプランナーですね、経営者の価値観と思いを発信しておりまして、若い皆さん方を対象とした移住定住による起業につながっていくことを期待しているところであります。 日ごろから若い皆さん方に私も接していて感じることは、まだまだ若い皆さん方が当地域のことを知らない、当地域の産業がどんなものなのか、どんな企業があるのかということを知らないということでありまして、これにつきまして、やはり非常にまだまだ力を入れていかなければいけないなあと思っているわけであります。 俗に言う、飯田には何もないからという言葉は、実は飯田のことを何も知らないという言葉の裏返しだということを痛感するところでありまして、産業づくりとあわせまして、重要点に取り組まなければならないことは、地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持ち、地域に貢献できる人材づくり、地域人教育であります。 こうした取り組みを通すことで、あるいは高校生と地元企業をつなぐ事業の取り組みを通すことで、次世代の担い手育成につながっていくことを期待するところであります。私のほう、これについては以上とさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 今回の市長挨拶にあった、国のメニューが勝手に動いていくという意味からすると、今の答弁はすごく胸に落ちるんですね。つまり、国のメニューをどんどん取り入れることよりも、もっと地域を知って、地域を子供たちに知ってもらって、ここに愛着を持ってもらうという政策は私は共感できると思うんです。そのことと、ちっとも帰ってきても働くところがないじゃないかという感覚の市民が多いことを、いかに市長が説得していくかという作業がこれから求められるというふうに思っています。私はそう思うんですが、なかなか市民の中には理解がしにくい部分があるということです。 じゃあ、先にお答えが始まった行政改革のことに参りたいと思いますが、１番の改革の成果は了解しました。私ども会派みらいからも申し上げたいのは、先ほど議論になりました公共施設のマネジメント、先送り、先延ばしすることなく進めていただきたいというふうに思います。 さて、指定管理者制度について再度伺います。 この指定管理者制度に関する細部にわたる課題の指摘というのは、さきの３月議会における会派みらいの当時の代表、原和世議員、ちなみに原議員は会派代表を生前退位されましたけれども、現在は不肖、私が代表でございまして、あの原和世議員のエネルギッシュな調査を経ての重要な指摘がなされています。これは会派みらいとしても重要だと捉えています。そこで、あの場で指摘されたように、指定管理者制度に対する市の姿勢というのは、甚だ行財政改革には遠いものだというふうに私は受けとめました。 この合併を繰り返してきた飯田市というのは、合併以前の町村が設置した施設というものが物すごくたくさんあって、それで指定管理者制度を導入して運営されているというのが非常に多い。さらに、当時の非常に潤沢な高度成長期の時代の国家予算、これに起因する施設の建設がもたらしたものも多いですね。上村のハイランドしらびそに行ってみましたら、ウルグアイ・ラウンドの補助金なんですよ。ああいうものができるんですね、ウルグアイ・ラウンドの補助金で。そんな時代を経て、現在飯田市では９６施設ですか、こういった管理者制度があるとお聞きしています。 本日は代表質問という立場から、市長の御所見を伺う場ですので、特に指定管理者制度におけるガバナンスとマネジメントについて、さきの原和世議員の質問に対して十分な回答を得ていないだけに、本日、会派みらいとして次の４項目の提言を申し上げて、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。これから申し上げる項目というのは既にお伝えしてありますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。 １つは、特に非公募施設においては、指定管理業務仕様書を作成し、業務の内容やその達成水準を明確にして、申請者はその内容に従って事業計画書及び管理運営のための実施計画書を作成させること。 ２つ目。現行の管理状況評価表では施設の業務の達成水準が明確ではないから、作成方法を見直すこと。 ３つ目。総額で３億３,０００万円余となっている指定管理料の見直しのために、事業改善、業務改善を含めて積極的に取り組んでいくこと。 ４つ目。設置地区の思いを大切にする中で、条例、協定等の遵守はもちろん、施設の人事を含めて、管理監督を強化すること。 以上の提言につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ただいま４つの提言をいただきました。この提言について、私としても当然重く受けとめているところでありますが、まず、指定管理者への聞き取りなど、詳細な調査を経て細部にわたる課題を整理した上でそうした提言をいただいたというように捉えております。喫緊の課題などは早期に対応しながら、全体の見直しに向けてしっかり検討していかなければならないことだろうという受けとめをしているところであります。 さきの議会でも申し上げてきたところでありますが、平成１５年６月の地方自治法改正によりまして指定管理者制度が導入され、以来１６年が経過したところであります。この間、社会情勢や人口構造、地域を取り巻く状況、市民ニーズなど、制度を取り巻く環境は大きく変化しているのは御案内かと思います。 市としましては、そうした変化も踏まえながら、指定管理の導入に当たりましては、非公募の場合でも、その時々に求められる目標や効率性などにつきまして、指定管理者はもとより関係する皆さん方、あるいは専門的な意見を有している皆さん方等のお考えを取り入れながら、改善や課題への対応を図ってきたところでございます。 地域に密着した施設等におきましては、指定管理者、地域などと調整しながら、施設設置の目的に沿った効果につながるよう、これからもしっかりと対応していきたいと考えるところであります。 今後も、外部からの評価や皆様方の声を受けとめながら、具体的な見直しを進める所存であります。その過程におきまして、御提言いただいた内容もしっかりと考慮させていただければと思うところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 要は指定管理の場合に非常に目が届きにくいのがガバナンスとマネジメント、それがくどく言いたくはありませんが、監査報告からも指摘された部分であります。十分な監督をしていただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、合併前の自治体が設置した施設においては、特に遠山郷において非常に多くの施設があります。事実、指定管理者制度を導入する９６施設のうち、何と３０施設、つまり３０％が遠山地区にあるわけですね。 このほど産業建設委員会では２回にわたり、２回とも泊まりがけで遠山郷における指定管理者制度の導入施設の視察、そして地区の皆さん方との懇談会を実施してまいりました。そこで感じたことは、それぞれの施設や特に中心となる施設、これに対する地区の皆さんのおらが施設という熱い思いが強いということでございます。これを強く感じました。だからこそ、管理者としての市に対する大変厳しい意見があると同時に、裏腹に市に期待していると、何とかしてくれと、こういう声がありました。 産業建設委員会では、熊川泰人委員長の
リーダーシップによりまして、遠山郷の施設のあり方と現在抱える課題の解決に向けて提言なり要望を行うべく、委員会活動を進めておりますけれども、原和世議員を初めとしまして遠山郷の指定管理施設、これについての関心を抱いた会派みらいとしましても、リニア・三遠南信時代を控えて、そのときに飯田市、もっと言えば南信州の大きな観光の拠点として内外の期待に応えられるべく、遠山郷全体としての施設のあり方、指定管理施設の監督と見直しを再び強く要望するものであります。 こうした背景をもとに市長にお伺いいたします。 遠山郷の施設に見られるように、指定管理者は管理を委託された経営としての観点が指定する側と受ける側の双方に欠けていると感じます。したがって、経営改善活動をどう支援していくのか、あるいは専門的支援をどのように導入していくのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） ただいまの御質問でありますけれども、今年度に入りまして遠山郷を中心とした部分で、私どもとしても具体的な改善、幾つかについて具体的に機能を高めてきております。その中の一つとして、経営改善等をしっかりと対応していく中で、まず現場の確認、こういうことをきちんとできて、指定管理者とのヒアリングをしっかりとまずはやっていくということで、徹底をいたしてきております。 内容としては、経営分析のことはもとよりですけれども、施設の管理の状況、それから業務の内容の把握、施設そのもののあり方、備品の状況等、さまざまな分野で着目した上で指定管理者との意見交換を行って、まずは適正な管理、それからサービスの向上、経営としての効率化、ここに取り組みを強化する、そういう意味でしっかりとヒアリングを重ねていくということに取り組むとして周知をしたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） それでは、リニアの問題に参ります。 市長に全体の進捗状況をというふうに問うても、これはなかなか２０２７年の開業を目指すＪＲ東海ならずとも、大変、沿線自治体にとっては予想の及ばない範囲かというふうに思いますけれども、ぜひとも国への働きかけを、調整役を強力にお願いして、何とか地域の期待に応えられるような進捗状況を期待するものでございます。 長期財政見通しについてお伺いいたします。 この質問に至ったというのは、去る３月議会で駅整備の事業費の概算について半年間の猶予をと、市長がわざわざ半年待ってくれという訴えがあったので、議会としてはその半年後である９月に基本設計の完了にあわせて長期的な財政シミュレーションを、それも根拠とされる事業が出るものというふうに理解しておりました。これは私だけではないと思います。 しかし、９月に示されたのは、先ほど述べたとおり、イニシャルコストとランニングコスト、これに対する財源というもので、長期的な財政見通しというのが見えなかった。それできょうお聞きしているわけです。 今後、リニア推進特別委員会や産業建設委員会において調査、研究を重ねまして、中間駅の設置自治体の主体的な取り組みに対して、国の国土政策としてしっかり位置づけられるように提言なり要望をしたいと思いますし、リニア全体の事業費、その財源もしっかり求めていきたいというふうに思っておりますが、ただ、飯田市としての長期的な財政シミュレーションというのは大変心配でもあり、興味があるところでございます。 ここまで、駅周辺整備基本設計に伴う事業費というものをお伺いしてまいりましたけれども、基本設計において示された区域に隣接する重点協議区域、これがありますね、この見通しも市の財政に大きく影響してくると思います。今回は示されませんでしたけれども。その重点協議区域ですけれども、広域連合による新たな施設の建設の工事費にもなっておりますし、これまでにも何回とも話題に上っているだけに、今度は地権者もどうなるんだというふうなことで、先が見えず困っているという状況がございます。 先が見えない状況は、ただただ不安が募るだけになってしまいます。加えて、６.５ヘクタールというのは駅周辺の限られた機能であって、重点区域の１.３ヘクタール、これというのは、これからリニア駅を中心に波及効果を高めていくためのまさに戦略的地域づくり、この重要な位置を占める場所ではないかというふうに思っております。またそういうふうに捉えなければならない１.３ヘクタールだというふうに思っております。このことは議会のみならずとも、地域の経済界からからも、リニア駅前の一番のメーンのエリアとして期待が持たれているだけに、有効でかつ早急な対応策の決定が望まれるわけでございます。 代表質問の場でありますので、ここではその区域についての議論をこれ以上深めませんけれども、こうした背景からもこの重点協議区域というのは、これを含めた駅周辺整備ということの長期的な財政見通しが求められるというふうに考えます。 そこで、お伺いいたします。 今の段階から、基本設計に示す区域に隣接する重点協議地区や、あるいは乗りかえ新駅の設置を想定した対応も駅周辺整備に関する財政の見通しとして捉えて、あわせてリニア全体の事業費についても、いつまでにその財政的な見通しを議会に示すのか、そのことについて御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 御質問のありました重点協議区域、あるいはその乗りかえ新駅の設置につきましても、
駅周辺整備事業と同じような形で、財政面からは関係する皆さんとの協議が調って基本的な考え方がまとまった段階で、まずはその内容、それから事業のあり方というのをしっかりと見た上で、財政的にその方向性を明らかにしていくことになるというふうに捉えさせていただいております。 お示しする時期につきましては、今お答えさせていただきましたとおり、そういったものがまとまった段階でということでありまして、そのものに対する全体の財政的な見通しがいつということについては、現段階の中ではその時期を明確にできるというものではないというふうにさせていただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 事情はわかりました。いずれにしましてもこれから先、リニア特別委員会と産業建設委員会の両方で、少し財政について勉強しようかというふうに思っています。その都度で、また場合によっては財政課長に同席をいただくことがあるかと思いますけれども、勉強を重ねて、一般の市民の想像する財政心配だよということに早く答えてあげたいなというふうに思っております。 それでは、少し時間がありますのでもとに戻りまして、監査についてはもうこれ以上申し上げません。十分な反省を持っていただきたいと同時に、監査委員が最後に述べておられました、全ての部署において今回の監査報告を別の部署のこととして捉えずに、自分の部署において見直すきっかけにしていただくことを望みます、こういうふうに述べられておりますので、指摘どおりの指導監督を市長からお願いしたいと思います。 さて、「善い地域」、それからまちづくりの件ですけれども、市長の評価では当事者意識が高まっているというような事例を挙げてお話をいただきましたけれども、翻って、まちづくり、地域づくりの現場というのはなかなかそうもいかない、総体的には。市長の評価する当事者意識というのがどこまで浸透したのか、浸透というふうにいかなくても、市長の呼びかけによってどこまで自覚を持つに至ったか、その点が非常に興味があるところでございます。 昨今の組合未加入の問題や、組合役員のなり手不足、こういったどちらかというと、ある意味、今のところ特効薬がない、そういった不都合な真実に対して市長がどこまで取り組んだかということが、「善い地域」あるいは当事者意識をつくるということが、実は唱えるこそはしたけれども、政策に結びついたのかどうか、そういうことが非常に現場を見ると思うんですね。そのことをぜひこれからも考えていただきたいと思うんです。 私は未加入問題のお話をしましたけれども、実は組合未加入問題というのは行政主導ではなくて、これはあくまでも近隣の皆さん、あるいは住む人々が声をかけることによって解決していくべきだというふうに思っています。これは実は、
自治基本条例の第１１条にも書いてありますね。市は、市民組織の自主性及び自立性を尊重し、市民組織が活動するために必要な支援を行います、これも午前中の議論に出ていました。つまり主体は住民組織であって、行政はその取り組みに協力する、協働支援をすると、こういうのが基本的な役割分担ですが、ここを条例はきちんと抑えている。ところが、この基本軸が少しお互いにぶれている、執行側も市民側も。その辺が非常に危惧するところであって、市長のおっしゃるところの当事者意識というのが、本当に市長のおっしゃるように市民の間に浸透しているかどうかというのは非常に疑問です。 そのために提案したいのは、市民と行政、あるいは市民と市民による学び合いのネットワーク、こういったようなものを展開する、これこそが協働の支援、行政側の支援として必要ではないかというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。 市長みずからが地区の現場に入って、当事者意識を喚起するために住民に熱く語ってほしい、市政懇談会も、地区の問題の発表の場もいいですが、より市長が熱く、膝を交えて語ってほしい、そういったことで、今や現在、地区の現場で起きている現状をどのように捉えてこれから市長はどう臨もうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 市政懇談会に限らず、もちろんそうした地区の皆さん方とお話し合いする場はもちろんほかにもあるわけでありますが、そうした中で、地区によってもちろん置かれた立ち位置も違いますし、環境も違うわけでありますが、私自身もかなりここの地域にはぜひ頑張ってほしいという、そういったことを申し上げてきた地区もございます。そうした地区のその後の取り組みにつきましては、会派みらいの原和世議員ほかいろんな皆さん方がかかわって、その地区は本当に何とかしたいというようなそうした状況にもなってきている、そういった地区のまさに当事者意識というものを、これからもさらに広めていくことができればという思いは私も持っております。私自身もそうした皆さん方と膝を交えて、それぞれの地区がどうあるべきかという議論をさらに深めていくことができればと、そんな思いを持っております。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 「善い地域」、それから当事者意識という非常に大事な視点を本まで出して訴えていらっしゃるだけに、その思いが市民に伝わるような機会をしっかり設けていただいて、本当に熱く語っていただきたいというふうに思います。面と向かって話をすると大分よくなると思います。 ここまで、市長４期目の就任の際の公約について、どちらかというと市民感覚から見てちょっと違うんじゃないかというような御提案、あるいは市民の声をお届けしてまいりました。市長、スーパー・メガリージョンの一翼を担うというふうにあらゆる機会で述べておられますけれども、それはそれとして、人口減少の社会にあって従来の成長戦略に準じた方向を目指すのか、あるいは昨今の地方と十分な協議を経ないままに政策を打ち出す国の姿勢には距離を置いた方向を目指すのか、このどちらを目指すかが今の飯田市の地域づくりが問われているというふうに思うんです。少しその結論が見えてきたような気がしますけれども、その意味では、今議会の冒頭の市長挨拶で述べられた、政治家、牧野光朗の自負心がかなり出た部分もありましたけれども、そうはいっても最後に述べられた、地方こそが国の政策形成過程に直接かかわっていかなければならないとする考えというのは、地方議会に身を置く私としても意を強くした次第です。と同時に、この地方こそかかわっていかなければならないとして、地方自治体、なかんずく全国市長会の副会長の立場から地方のあり方を述べるくだりでは、これを聞いた私といたしましては、牧野市長の強い意志のようなものを感じました。さらには、引き続き市政経営に努力を傾注する所存であり、その後については十分に見きわめる中で判断していくと述べられました。 その後のことに思いを巡らすとなかなか複雑でございますけれども、全国の自治体の中には首長の任期を３期として条例で定めている自治体もある中にあって、４期を務めている牧野市長の本心がいかにあるか、意味深な市長挨拶だなというふうにお聞きしました。 来年は牧野市長任期に伴う飯田市長選挙です。一方、ここへ来て県内の自治体でも市長選の話題が報道されています。１１月８日付の信濃毎日新聞によりますと、松本市の４期目の菅谷市長は、長い市政の歩みを振り返り、いささかの達成感を覚えていると振り返って４期目の今期限りで退く意向を表明しました。また１１月１９日付の信濃毎日新聞では、須坂市の同じく４期目である三木市長は、市民から責任を持って取り組むべきとの声を受けて出馬を決めたと述べ、こちらは５期目に向けての立候補を正式表明しました。 牧野市長は平成２８年３月議会において、来る次回の市長選について次のように述べています。「「善い地域」を実感できる飯田にするために、そしてそれを全国に発信できる真の地方創生のモデルにするため、いま一度みずからの全てをかけ、４期目を目指すことに表明させていただきます。」これまでの市長、４期目の公約について市民感覚の目で議論してまいりましたけれども、みずからの全てをかけるとして臨んだ４期目にいささかの達成感を覚えるのか、はたまた市民からの責任を持って取り組むべきとの声を待つのか、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 当然ながら、今午前中からも議論させていただいておりますように、この４期１６年、今１５年というところでありますが、そうした中で何ができて何ができてこなかったかということは、みずからしっかりとやはり振り返っていくことが重要と。そういった中で、先ほど申し上げたように、こういったことに取り組んできたというお話をさせていただいたところでございます。 私自身はやはりそうした中で、今の右肩下がりの時代で、大変重要な課題にいかに自分の任期中にどれだけのことができるかということをしっかりと見きわめていかなければならないという思いを持つところであります。 右肩下がりの時代、人口減少、少子化、高齢化という時代の中で、地域が持続可能性を追求していくことは容易ではありません。ましてやこの地域はリニア・三遠南信道という大変大きなプロジェクトがある。先ほど長期財政見通しの話もありました。なかなかそれが提示できないのは、まさにさまざまな要因があり、相手があり、そうしたことに対して交渉を続けていかなければならない、そうしてその中から課題解決に向けての方策を見出し、それをもって課題を乗り越えていかなければならない。かなりのエネルギーと手間がかかる、そういった状況かと思います。 そういった中で、今の自分ができることというものをしっかりと見詰め直しながら、課題と向き合っていくことこそが重要と捉えております。挨拶でも申し上げたところでありますが、そうしたことを見きわめた上で、私はその後のことについてみずからの意を固めさせていただきたいと思っているところでございます。以上であります。
○議長（湯澤啓次君） 井坪隆君。
◆２２番（井坪隆君） 通告にはありませんでしたけれども、質問の流れで御質問させていただいたところ、答弁いただきました。そこに感謝を申し上げまして、質問を終わります。以上です。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、会派みらい、井坪隆君の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １４時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時３０分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の代表質問を行います。 公明党、永井一英君。
△永井一英
◆１２番（永井一英君） 皆さん、こんにちは。公明党の永井一英でございます。 令和元年第４回定例会に当たり、飯田市議会公明党を代表して質問させていただきます。 ことしの６月定例会において、数年前から顕著になってきたことで飯田市政に影響を与える、あるいは与えそうなことは何かについて、市長と議論をさせていただきました。その中で共通認識となった人口減少、少子・高齢化への対応、地球温暖化による気候変動への対応、ソサエティ５．０への対応、これにグローバル社会の進展への対応を加えて４点を柱に、そこから派生する諸課題について質問をしてまいります。 平成３０年の春、介護、子育て、中小企業支援、防災・減災の４分野について、全国３，０００人の公明党の国・県、市町村議員が行った１００万人訪問調査アンケート、そのとき、市内を中心に１，０５７件で聞き取った調査結果や市民要望をもとに、また長野県との連携という視点から、そしてさきに市長に提出した会派の予算要望書に盛り込んだ内容も踏まえて質問をし、さまざまな角度から議論をしたいと思います。 それでは、通告に従いまして一括して質問をいたします。 初めに、これからの市政運営と来年度の予算編成についてです。 人口減少、少子・高齢化が進む中、多文化共生社会はますます進行していきます。また、経済、人材、文化などのグローバル化も加速度的に進展しています。市はどのように対応するか伺います。 続いて、市長は、今定例会の開会の挨拶の中で、国とのかかわりについて、市町村長が政策形成過程に直接かかわっていく必要性に言及をされました。それでは、県とのかかわりについてはどのように考えるか伺います。 それから、この１０月から社会保障の充実、少子・高齢化対策、将来世代の負担軽減に使途を限って、消費税が１０％へ引き上げられました。来年度の市の予算編成に当たって、地方交付税への影響はありますか。また、消費税２％分の税収の一部が幼児教育無償化やそのほかの子育て支援策、あるいは社会保障の充実に当てられるわけですが、今まで市が担っていた財源に対して充当される分はありますか、また総額的にはどうなっているかお示しください。 次に、少子・高齢化、
人口減少時代にあって、人と地域を生かす共生社会の構築に向けてと題して伺います。 市は、地域への委託事業の見直しを平成２９年度に行ったと聞いています。しかし、地域では、高齢化、人口減少社会の進行に伴う課題が目に見える形であらわれてきました。市が今まで実施してきた委託事業や地域への依頼事項などを一度棚卸しするとともに、課題の洗い出しと対応策の検討を再度行ってはどうでしょうか。 続いて、人と地域を生かす共生社会の構築に向けて、国は、地域包括ケアシステムの深化、推進として、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進しています。一方、市は、ともに支え合い、みずから行動する地域福祉の視点で、地域福祉課題検討会の立ち上げを進めています。両者に関連性はありますか、また目指すまちの姿に違いはありますか伺います。 それから、市は、基本目標８、新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みづくりの視点で、地域課題に対応するための事業体の立ち上げを進めています。地域によっては、同じ人がかかわっているため、既に手いっぱいのところもあります。市は、具体的にどのように進めるか伺います。 それから、受け皿となる組織体についてです。これまで議論してきていますが、特に平成２８年第３回定例会では、国の有識者会議での議論を話題にいたしました。国において、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案が議員立法で国会に提出されたとの情報を得て質問通告いたしましたが、私のほうは情報が不足しておりまして、状況、内容を把握しておられればお示しいただきたいと思います。 続いて、少子・高齢化、人口減少が加速度的に進む時代にあって、安全・安心で持続可能な地域公共交通ネットワークの確保をどのように図るか伺います。 次に、教育のための社会を目指してです。平成２８年第３回定例会において、コミュニティスクールの導入を提言してきた理由を、社会を挙げて未来を担う宝の子供たちをともに育てていこうと力を合わせていくことが大事で、それは結局、現代の社会が抱える課題を解決する道を開くことになるという、教育のための社会と考えたからだと申し上げました。同様に、それぞれの園の個性を大切にしながら、地域とともにある、地域とともに育つ幼稚園・保育園も大切だと考えます。そして、同じ土俵に立った上で、幼稚園・保育園と小学校の連携をより一層図ってはどうでしょうか。 次に、地域経済の振興を取り上げます。 初めに、地域産業の活性化ですが、労働負荷軽減や省力化、そして生産性向上に資するため、ＡＩやＩｏＴなどをどのように地域産業に生かそうと考えるか伺います。 続いて、地域の雇用創出と人手不足の解消です。少子・高齢化、
人口減少時代にあっては、労働力人口の減少への対応が大きな課題です。外国人労働者については、グローバル社会の箇所で取り上げますので、ここでは女性に的を絞って、女性の潜在的労働力を発揮できるように地域経済活性化プログラムに位置づけ、女性が活躍できる形をつくり上げてはどうでしょうか。 次に、地球温暖化による気候変動への対応を取り上げます。９月に国連本部で開催された気候行動サミットにおける１６歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの怒りの訴えには、共感とともに衝撃も受けました。私から見て、孫の世代ではなく子供の世代からのメッセージだったからであります。日本など１３２カ国が参加する生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームがことしの５月に報告書をまとめました。概要は、生物の種類は減る一方で、動植物の４分の１が絶滅の危機にあり、それを招いている原因が人間の活動にある。このままでは、穀物生産など、人間の暮らしに深刻な影響を与えると。それでは、生態系の現状把握と保全について市はどのように進めるか伺います。 それから、地球温暖化の影響に対して、予測した適応策が重要になると考えます。市はどのように進めるか伺います。 最後に、防災意識社会の構築に向けてと題して、防災・減災を取り上げます。 防災意識社会という言葉は、激甚化する自然災害に対して、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で備える社会という意味で公明党は使っております。それでは、気候変動による災害発生の頻発化と激甚化に対して、市はどのように対応するか伺います。 関連して、小・中学校の教室の附帯設備について、特に照明器具ですが、中にはつり下げ方式のものがあります。大地震の際、耐震性に不安があり、全小・中学校の教室の照明器具の実態を調査していただきたい。また、必要ならば、早急に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上でございます。
◆１２番（永井一英君） それでは、執行機関側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから公明党の永井議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 まず最初に、グローバル社会の進展の中で、多文化共生社会に対しどのような対応をしていくかという御質問であります。 国境を越えて、人、物、情報、文化、お金などさまざまなものがまさに地球規模で移動する時代となったのは御案内のとおりでありまして、我が国はもちろん、当地域といたしましても、グローバル社会の対応が必要になっているという認識を持っております。特に、当地域は、８年後の
リニア中央新幹線の開業によりまして、大都市圏、そして国際空港への時間的距離が大幅に短縮されることになり、外国人の交流人口の増加が予想されているところであります。また、今般、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正に伴いまして、労働者として来飯する外国人の増加も当然のことながら予想されるところでございます。 こうした中、全国市長会におきましては、私のほうから提案をさせていただきましたが、今年度から外国人受け入れ問題に関する検討会を設置させていただいております。また、当市におきましては、外国人集住都市会議にも参画して、国際化への対応を先行的に行ってきているところであります。これから訪れるこうしたグローバル社会への対応といたしまして、訪れる外国人の皆さんと融和的な交流ができ、また定住を希望する外国人の皆さん方と共生していくための事業活動、あるいは地域活動ができるような、そうした意識の醸成、あるいは受け入れ環境の整備といったことをこれまで以上に進めていくことが必要だろうという認識を持っているところであります。 それから、国の政策形成過程のかかわりにつきまして言及をさせていただいたのは、御指摘のとおりでございまして、県との関係についてはどうかという御質問であります。 県下１９市の市長で組織いたしております長野県市長会があるわけでありますが、私は長くその県の市長会におきまして副会長や理事の立場でかかわらせていただいております。この県の市長会におきましては、新たな提案や改善、拡充要望などにつきまして４つの部会を設けまして、協議・検討をし、部会決定事項を全体の会議で確認、決議し、そして県との協議をしてきております。 長野県市長会の総意といたしまして、こうした協議を経て、提案や要望事項につきまして、県の皆さん方と意見交換をしたり、あるいは知事との懇談を行ったりして、課題の共有や解決策に向けた協議をしてきている状況がございます。地域の課題につきましては、当然、県議会議員の先生方が飯田下伊那地区選出として４人いらっしゃるわけでありまして、そうした皆さん方とも一緒になって、この地域の総意についての、あるいはこの地域の思いというものを県政に届けていただくべく、これまでも広域連合会議の場で懇談などを行ってきているところであります。一層、こうした取り組みを今後も進めていくことが大事というように認識をしているところであります。 それから、国の進めております「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進についての御質問でございます。 「我が事・丸ごと」の地域づくりは、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えまして、地域住民や地域の多様な主体が参画する中で、一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくっていくといったことであると認識をしております。 地域福祉課題検討会におきましては、制度ごとの縦割りの隙間を埋めていきますとともに、地域の支え合いの基盤を強化することを目指しているところでございます。できることから地域住民と一緒になって解決の手段を探り、それを実践につなげるという考え方でこれを行ってきております。最終的な姿は、誰もが安心して暮らすことができる地域をつくり出すことでございまして、共生社会の構築といった同じ目標に向かって、そうした取り組みを進めてきているところであります。 それから、まちづくりの関係でありますが、平成１９年度の
地域自治組織制度の導入以降、
まちづくり委員会が地域課題の解決を図るための新たな活動や地域資源を生かした活性化事業に取り組む地区がふえているという認識を持っております。ただ、
まちづくり委員会は、従来から継続されてきている事業や喫緊の課題対応を優先しなければならないといったような状況もあるわけでありますし、２年任期で役員交代が行われる組織であるわけで、中長期的な視野に立って継続的な取り組みをしていく必要性が感じられているところであります。 そうした意味からも、この地区の将来構想を明確にする基本構想の策定というものが全２０地区でなされていると捉えているところであります。また、
まちづくり委員会の中に特別委員会を設置したり、新たな事業組織を立ち上げる動きも出てきていると捉えております。こうした取り組みでは、多様な地域の皆さんの参画や取り組みの継続についての工夫がなされているという認識をしております。 それから、先ほどお話がありました議員立法で国会に提出されました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律についてでありますが、これは、その目的を特定地域づくり事業を推進し、あわせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとしているところでありまして、１１月２７日に議員立法による法律として成立をしているところであります。私が参加しております第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の検討とも重なる部分はあるという認識を持っておりますが、直接、この検討過程に加わっているわけではない、議員立法ですから加わっているわけではありませんので、その詳細な内容は私自身も把握してはおりません。 それから、安全・安心で持続可能な地域公共交通ネットワークの確保についての御質問をいただきました。 地域公共交通の主な利用者は高校生と高齢者であります。全体的な利用者数は、現在、市民バスが微増、乗り合いタクシーは減少傾向といった捉えであります。高校生につきましては、年により変動はあるものの、市民、交通事業者及び行政で構成いたしております地域公共交通改善市民会議での利用者意見を反映したダイヤの変更や定期券等を活用した低廉な料金制度等もありまして、バス利用者数は横ばい、または微増の状況にあると捉えております。高齢者につきましては、少子・高齢化、人口減少という利用者減の社会的要因はある一方で、高齢者の自家用車利用から公共交通利用への切りかえ等も一定程度ありまして、高齢者のバス利用者数はほぼ横ばいの状況にあると見ております。 乗り合いタクシーにつきましては、予約の煩雑さや一定方面への移動に際し経路が長くなったり、移動時間が長くなってしまうといった制約もあることから、なかなか利用者数が伸びていないように捉えております。 一方、当地の地理的・地形的条件から、高齢者の自家用車利用に対する意向は大きく、免許返納も急激には進展していない状況にあります。また、バスの運転手の不足や公費負担額の増加等々の課題も明らかになっている中、飯田市といたしましては、地域公共交通改善市民会議の御意見等を伺いながら、こうした諸課題を解決しながら、現在のサービス水準を維持していくことに取り組んできているところであります。 また、今後は、持続可能な公共交通体制の構築に向けまして、自動運転や複数の公共交通がそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括して行うサービスであるいわゆるＭａａＳと言われるものです。Mobile as a Serviceという略でありますが、ＭａａＳといったものが発展目覚ましい状況でありまして、新たなモビリティーの導入、活用について、幅広い観点から考えていく必要があると捉えているところであります。今年度、関係部下の職員によりまして、新たなモビリティー検討チームを庁内に設置いたしまして、技術動向や社会実装の現状等に関する勉強会を始めたところであります。今後、必要な諸課題の検討を総合的に進めていこうと考えているところであります。 次に、教育に関してでありますが、これは教育委員会のほうでお願いをいたします。 私のほうからは、気候変動への対応について答弁をさせていただきます。 生態系の現状把握や保全につきましては、当市の特徴的な社会教育機関であり、専門研修スタッフを有している伊那谷自然友の会を初めとする市民研究団体とも連携しながら、調査・研究、展示、学習、３事業を展開している飯田市美術博物館が中心的な機能を担っているところであります。さらに、環境課所管で、身近な環境につきまして調査・報告をいただく環境調査員、いわゆる環境チェッカーの制度もありまして、環境チェッカーから寄せられた環境情報も飯田市美術博物館につなぎ、現状把握や保全の取り組みに生かしているところでございます。 農業などへの影響を予測した適応策についてでありますが、気候変動への適応は世界的課題となっており、我が国におきましても、２０１９年４月に気候変動適応法が施行され、地方公共団体の努力義務といたしまして、気候変動適応に関する施策の推進と事業者等の事業活動の促進を図るため、施策に関する情報提供、その他の措置を講ずることに努めることが規定されております。飯田市環境基本計画２１いいだ環境プラン第４次改訂版の政策１．気候変動の緩和と適応の基本的方向３．気候変動への対応の中におきましては、気候変動に関する情報収集を位置づけておりまして、具体的な対応事例といたしましては、熱中症リスクが高まる中での予防対策や想定を超える規模の自然災害に備えた防災対策等の取り組みを関係部署が連携して進めているところでございます。議員御指摘のとおり、気候変動への対応につきまして基礎となるのは、気候変動により生じてきておる事象の現状把握でありまして、それに今後の予測を加え、最適と判断される適応策を検討し講じていくことが必要と捉えているところであります。 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） 私のほうから、社会保障と少子化対策におけます消費税の財政への影響についてお答えをさせていただきます。 今年度は、幼児教育無償化に要する費用が全額交付金によりまして措置されているものが、令和２年度は普通交付税により措置されることとなっておりまして、飯田市にとっての影響は少なからずもあるというふうに考えております。ただ、飯田市にどの程度、どれくらいの額が影響を及ぼすのかということについては、今の時点では不明という状況でございます。 あわせて、消費税率の改定に伴いまして、地方消費税が１．７％から２．２％に改定されたことによりまして、地方消費税交付金が増額となる見込みでございまして、その増額分全額は、これまで同様に社会保障施策に充当していくという考え方でございます。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 私のほうからは、市が
まちづくり委員会等に委託してきた事業の見直しについてということで御質問がありましたので、これに対してお答えをいたします。 平成２９、３０年度と、
自治振興センター所長会の研究プロジェクトにおきまして、市、または市が事務局を務めている団体等から地域に依頼をしている業務についての洗い出しと見直し検討を進めて、担当課との協議を行ってまいりました。特に重点とすると、１４の事業を絞り込みました。この中に、大会関係、研修会、会議、募金、環境衛生活動等々ありますけれども、こういった事業を中心に廃止や見直しを協議いたしましたけれども、やはり一気に廃止、縮小が困難であり、継続的な協議になっているものが多い状況であります。 ただ、この取り組みを通じまして、例えば
まちづくり委員会の連絡会の回数を減じたり、各種講演会や大会の開催方法の見直しを行ったり、参加要請を安易に行わないことなどを各部署に働きかけて意識づけをしているといった状況でございますけれども、引き続き見直しの検討は継続をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 私のほうからは、コミュニティスクールと同様に、地域とのつながりを大切にしながら、幼稚園・保育園と小学校との連携を図ったらどうかという質問に対して申し上げたいと思います。 まず、現在、飯田市教育委員会では、地育力による未来を開く心豊かな人づくりを教育ビジョンに掲げ、小中連携・一貫教育や飯田コミュニティスクールを重点目標にして取り組んでいるところであります。その中で、幼稚園・保育園と連携した取り組みも重要であると認識をしています。 現時点における飯田市における幼保小の連携の取り組みとしては、幼稚園・保育園から小学校教育への円滑な接続を目指し、子供一人一人の育ちをつなぐ保育要録等の情報共有と、それぞれの学びをつなぐリーフレットの利活用を中心に進められています。また、校長会の中に幼保小連携推進委員会を設置し、公立、私立の保育園、私立認定こども園の代表の方々、子育て支援課、こども家庭応援センターの職員、教頭、事務局職員と顔を合わせ、さらなる連携に向けて協議を行っているところであります。そうした取り組みをさらに充実させ、連携を深めていくとともに、議員御指摘の小・中学校におけるコミュニティスクールと同様に、幼稚園・保育園と家庭と地域が連携した取り組みを推進できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 私のほうから、新たな地域リーダーの発掘、また持続的な仕組みづくり、これは新たな事業体についてでありますけれども、これについて御質問がありましたが、具体的な事例を２つ申し上げて、市長答弁を補足させていただきたいというふうに思います。 最近の事例で、まず千代地区でＮＰＯ法人里山べーすという組織が３月に立ち上がりましたけれども、この組織については、これまで
まちづくり委員会が主体となって取り組んでまいりましたよこね田んぼの保全活動を発展させるということで、よこね田んぼを含む地域の農山村資源を活用した交流事業、あるいは農産加工品や農産物のブランド販売、グリーン・ツーリズム企画事業の受け入れ等を行うセクターとしていますけれども、この構成が理事１２名の内訳が公募が９名ということと、
まちづくり委員会の選出が３名、年代的には６０代７人、４０代５人、千代住民が８人、ＵＩターン者４名というような構成になっています。 今、活発な活動をされておりますけれども、特にここで多年代にわたるリーダー的な人材がこの組織に入っておるということと、若手農家やＵＩターン者が参画して、そういうところで大変いい形で動いているということで、継続性も期待できる組織となっています。 また一方、東野地区では、地区の基本構想の策定にかかわった住民が中心となって、基本構想の推進委員会を立ち上げております。これは８０人近い組織でありますけれども、こちらはそれぞれの部会に分かれて大変活発な活動をされておいでになるということで、新たに寺子屋の運営ですとか桜並木を活用した盛んな活動等が活発に展開されておるということで、これも新しい事業組織のつくり方として一つのモデルではないかというふうに思っています。 キーマンとなる人材については、自然発生的に起きてくるというところがありますけれども、いろんな事業を契機として、その中で人が発掘されリーダーとなっていくという、皆さんがネットワークを組んでいくということがありますけれども、特に２つの事例に共通しておるのは、特定のリーダーに依存した活動ではなくて、複数のキーマンが役割を分担しながら推進チームを組んで取り組んでいる。ここに一つのヒント、ポイントがあろうかなというふうに思っています。２つの事例を紹介して、市長答弁の補足にかえさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ＡＩ・ＩｏＴを地域でどう進めるかという御質問をいただきました。 現在、国が進めております働き方改革にしっかりと対応していくためには、労働を効率化しまして労働生産性を向上するということは必要になってくるということでありまして、産業分野によっては、企業の中の非効率な作業を切り出して自動化する動きがあるということは承知をしております。特に、製造業分野におきましては、先ごろ工業課を中心に行いました企業経営実態調査の中でも、人材不足というものがさらに顕著になっておるということで、今後、さらにますます深刻化する状況にあるということが予想されます。これに伴いまして、やはり人材不足に対応するため、省人化といいますか、それに対応するためのＡＩ・ＩｏＴを検討する企業さんがあることも承知しておりまして、これがさらに加速するであろうということは認識しておるところでございます。 当地域におきましても、効率的な生産体制を構築するためにＡＩ・ＩｏＴに取り組む企業も多くあるということで、既に国や県の補助金等を活用しつつ、設備投資に取り組む企業様ももう既にあるという状況があるということです。支援機関といたしましても、昨年度から長野県の外郭団体であるところの長野県テクノ財団や長野県の中小企業振興センターと連携いたしまして、公益財団法人南信州・飯田産業センターにおきましても、ロボット導入、ＩｏＴセミナーというものを開催して企業さんと一緒に取り組んでいるところでございます。 ただ一方で、ＡＩ・ＩｏＴ化が進むということになりますと、人員削減というところにつながってしまうんではないかということで、雇用を守るという意味でまだまだ様子を見ているという企業の皆様もあるというふうに認識しております。そうした中で、今後は、そうしたバランスを注視しつつ、新技術、このＡＩ・ＩｏＴの導入についての促進についてお話をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、女性の活躍について、就業についての御質問をいただきました。 まず、人材確保につきましては、産業分野を横断する大きな課題として位置づけまして、昨年７月に部局内でプロジェクトを立ち上げました。ここで、女性の就業支援の実態把握を努めるとともに、あわせまして外国人や高齢者の活用をする情報収集を行ってきておるところでございますが、多様な人材の労働参加の観点と、いわゆる前回ダイバーシティーという言葉も使わせていただきましたが、特に女性の就業支援に焦点を当てて、議員御指摘のように、現在、地域経済活性化プログラム２０２０の取り組みとして位置づけていくよう検討を進めているところでございます。さきに開催いたしました産業振興審議会におきましても、各分野を通じて女性の就業支援に力を入れようということで、委員の皆さんからも御意見をいただいたところであります。女性の就業支援つきましては、既に国、ハローワークによるマザーズコーナーとか、県の女性就業支援員の相談とかという支援も行っておりますが、ニーズに基づいたサービスの周知、どういうものがあるのかというところがまだまだ不足しているなというふうに考えておりますので、この可視化、いわゆる支援のあり方などを、こちらについてはやはり一番身近にあります市が主体的に役割を担う必要があるということでありますので、今後、関係機関等の皆さんと一緒になって、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 気象変動による災害発生の頻繁化と激甚化に対してどのように対応していくかという質問に対してお答えをさせていただきます。 最近の気象観測結果分析によると、過去１００年において自然災害につながるおそれがある日降水量が１００から２００ミリ以上の降水が発生する日数は増加傾向にあります。同じように、気象庁による２１世紀の将来気象を想定した地域気象モデルによる地球温暖化予測情報では、日降水量１００ミリ以上の大雨の発生数が日本の多くの地域で増加するとともに、６月から９月に現在よりも降水量が増加するという予測が出されていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が大きな課題となってくるというふうに伝えられている状況でございまして、こうした状況に対しまして、飯田市としては、第１に早期に防災の体制を整えること、第２に職員や地域の防災リーダー等を含めた人材育成、第３として命を守る行動につなげる意識啓発が重要であると認識しているところでございまして、災害対策本部の参集体制については、全面的に平成２６年度に見直しをし、運用をしているところでございまして、特に近年は状況の変化により即時参集命令を出す形態から、事前予告してあらかじめ定めた時刻までに参集を終えるというスタイルに変更し、即応体制を充実させているところでございます。 人材育成につきましては、職員が人と防災未来センターが行う防災対策専門研修を受講、専門的な知識の習得と人的なネットワークづくりにも積極的に努めているところでございまして、それと加え、平成２８年度以降、毎年災害が起きていまして、職員を被災地へ派遣し災害対応をみずから経験し、多く経験を積めるような体制をとっているところございまして、職員研修や地域の人材育成を目指したリーダー研修や出前講座等への職員派遣を行う中、そういった経験等の話を積極的にさせていただいているところでございます。また、命を守る行動につなげる意識啓発につきましては、わが家の避難計画づくりや災害から命を守るパートナーシップ協定といった飯田市が独自に編み出したツール等を活用する中で、避難に対する普及啓発活動を行っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） それでは、私のほうからは、小・中学校の教室の照明設備に関する実態調査と改善についての御質問についてお答えさせていただきます。 この件につきましては、これまでも故障や劣化を確認した際には、教室単位でＬＥＤ照明を天井へ直接設置する工事を行ってきておりますが、今後も改めて安全性の確認を行いまして、緊急を要すると確認された箇所につきましては、早急に改修を行いたいと思っております。また、総体的には、学校施設等の長寿命化を検討する中で、計画的な改修を進めていきたい、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 御答弁ありがとうございました。ほぼ時間かなという気がしております。 それでは、一問一答に入らせていただきます。 まず、市政運営と来年度の予算編成でございます。多文化共生社会からグローバル社会、総論的な市の考え方を市長から伺わせていただきました。理解をいたしました。それで、少し立ち入って一つ一つ議論してまいりたいと思います。 まず、国は、訪日外国人観光客、それから外国人労働者をふやすことを目標に取り組んでいます。対応する行政も非常に幅が広いです。かつ課題がやっぱり錯綜していると思っています。庁内横断的な組織の立ち上げ、それから再度課題を明確にするところから始める必要があるんではないかと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 庁内の受け入れ体制、また横断的な組織対応ということでありますけれども、まず外国人住民の皆さんへの対応として、現在、ポルトガル語、中国語、英語、タガログ語で対応できる相談窓口を市役所のＡ棟１階の市民課の近くに設置をしており、曜日ごとに相談員が対応に当たっておりますけれども、ここにお寄せいただきます多くの取り扱い案件につきましては、迅速に関係部署につないで、相談先に御案内をして対応しておるということで連携をとっておるところであります。 また、平成１６年度から、多文化共生社会推進庁内会議を設置いたしまして、庁内関係部署での取り組みについて、情報共有や課題検討を行ってきておりまして、令和２年度には市民会議と庁内会議での検討を進めて、多文化共生社会の推進計画の第２次改訂版を策定するということで、今準備を進めております。 また、出身国が３３カ国にわたってきておるという、大変多国籍化が進んできておって、全てを各国の言葉で対応するということはもう実質不可能になってきておりますので、これについては昨年度から専門用語や日本独特の表現を極力使わずに、わかりやすい言葉や文章で外国人住民の方に伝える易しい日本語の推進を庁内ぐるみで進めております。庁内会議の委員の参画によりまして、易しい日本語のガイドラインを本年度中に策定をするということで、今作業を進めているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） わかりました。 それで、部長、少し今言葉のことも話をしていただきました。庁内体制は理解しました。言葉のこと、３３カ国なんですね。行政評価のときより１カ国ふえたかなという気がしておりますが、いいお節介かもしれませんけど、言語能力を初め専門知識を有するスタッフの委嘱と、人材ないしは職員をふやす等々についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） これは、先ほど市長が申し上げたような、これから外国人住民の方々が増加してくるということは、ある意味必至でありますので、これに向けた対応ということを今から準備していく必要があろうというふうに思っています。相談機能の充実とともに、多様な面での支援策を講じていくということが必要になってまいりますので、これに向けた体制機能のさらなる強化については現在検討しているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それは、先ほどのことしの４月から施行された改正出入国管理法に対する飯田市の対応ということでよろしいんでしょうか、再度、御答弁を求めます。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 入管法改正によりまして、やはり労働者の方がこの地域に居住をされるということは、これからますますふえてくるということはありますけれども、それ以外にも先ほど市長が申し上げたリニア時代においては、多くの外国人の皆さんがこちらに訪れますし、住民として定住をされるということも起きてまいりますので、ここに向けたいわゆる小さな世界都市に向けての住環境の整備ということで、こういった点を含めて取り組みを進めていきたいという捉えであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それでは、遠山部長、産業界とすれば、考えていることがございますか、外国人労働者ですね。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 現在の状況でございますけれども、ハローワーク飯田の統計によりますと、平成３０年１０月末現在ですけれども、飯田管内の外国人労働者は１，１５０名ということになっておりまして、前年度同月比では９３人増というような状況になってきておるということで、外国人の労働者の皆さんがふえている状況があるということが見受けられます。また、外国人労働者を雇用している事業所数も２３７事業所で、前年同期比で３５事業所ふえているということで、企業としても外国人労働者というのの有用性を認めてきておる状況にあるというふうには考えております。 ただ、現在、入管法によりますところの活用の中では、製造業を中心に技能実習制度というところでの活用が進められておるということで、これをどの程度、どういう企業さんが何人というところはまだ把握できておりませんもんですから、経営実態調査なんかでも活用しながら、そういった実態を把握するということが肝要であるかなというふうに考えております。 まずは、外国人労働者の情報を企業の皆さんと一緒になって考えることが大事ですけれども、働き手ということもありますけれども、やはりそこで働いているということは生活するということでありますので、生活者の視点に立って、多文化共生の視点も含めながら、住みやすく働きやすい環境づくりを企業の皆さん、地域の皆さん、そういう人が一緒になって進めていくことが大事かなというように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうでした、部長、いわゆる技能実習制度は、それも入っていましたね、法の中では。わかりました。 １点、松下部長、伺っておきます。実は、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた、私たち公明党が国に提出した提言の中に、外国人材の適正、円滑な受け入れに関して、外国人受入環境整備交付金との密接な連携が図られるようにという提言をしておるんですけれど、これは市とするとどのように対応されますか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 議員のほうから御紹介のあった外国人受入環境整備交付金でありますけれども、これについては、残留外国人に対しまして、在留の手続、雇用、医療、福祉、教育等、生活にかかわる情報提供と相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置、または拡充をするための経費の全部、または一部を国が負担支援をするという制度でございます。当初は、これは一定の要件があって、一定程度の外国人の居住実績がないと適用がされなかったということでありますけれども、これは全国的な要望を受けて、現在はここの制約がとり払われて、飯田市もこの事業の活用ができるというような状況になってきています。この要綱がただいまのような経過の中で、９月９日にようやく改正をされて、全ての地方公共団体が対象になっておるということがありますので、現在、飯田市ではこの交付金の活用も視野に入れて、体制機能の整備の検討を今しておるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それでは、一番大事なところかなと思いますが、多文化共生社会、これからのというところを、部長、ちょっと伺っていきます。 今現在、多文化共生の計画も大分多岐にわたって取り組んでおられますが、いわゆる労働環境整備ということもありますけれど、やはり国籍にかかわらず、外国人も暮らしやすい地域共生社会がやっぱり重要になります。今、部長が言われているとおりですよね。私もそのとおりだと思います。やっぱりさまざまな生活支援、それから地域の中で外国人にも活躍してもらうという、ここまで行けるかというところだと思います。また、地域において多文化共生社会に向けた取り組みをさらに進める。先ほど市長も意識というふうにも言っておられました。ここがすごく大事だと思いますが、今までの総枠的な御答弁になるかなと思いますが、もう一度御答弁をお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） ただいま議員おっしゃっていただいたとおり、外国人の例えば労働者は言わずもがな地域の住民でありまして、生活者となられる皆さんであります。近隣の住民の皆さんと融和的な関係を築いて暮らしていただくということですとか、あるいは地域の自治活動にも積極的に御参加をいただいていけるような状況をつくっていく。また、特に外国人住民のお子さんたちが等しく教育を受けられるような、こういったところの地域としての支援も必要になってくるんだろうと思っています。 現在、外国人相談窓口を開設しての日常的な相談支援は先ほど申し上げたとおりですけれども、このほかにも、外国人住民の皆さんが理解しやすい易しい日本語の普及ですとか、公民館やＮＰＯによる日本語教室、これは日本の文化、習慣も習得していただくという機能を持っていますけれども、そういったもの。あるいは、義務教育課程での日本語の指導教室の開設、あるいは高校進学のガイダンスの機能、国際交流の夕べ等の交流的な事業の実施、こういったものを庁内の関係部署、あるいは飯田国際交流推進協会、民間組織、専門性を持った支援人材、市民ボランティアの皆さんと協働して進めておるというところであります。 しかしながら、今後、状況変化に合わせて、さらに取り組みを加速化させていかなければいけないということがございますけれども、これについては単に市町村単独で進めるということは実質不可能でありますので、国がしっかりとこういった単位自治体の取り組みを支援していただくような事業の枠組みをつくっていただくということを、これは外国人集住都市会議の中でも申し上げておりますし、先ほど市長が申し上げましたけれども、全国市長会の中でもそういう取り組みをしておるようでありますけど、ここもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。これを取り上げるに当たって、有識者の記事を幾つか読みました。これは取り組むことは山ほどありますね。今、部長、言われたように、国を挙げてですので、国のほうで当然かかわり、県もかかってくるということだと思いますが、法的に。でも、やはり市ができることがあるんだろうなと思います。これにつきましては、改めて取り上げてみたいなと思うところでございます。 最後に１点、遠山部長、産業振興です。当然、来ていただく訪日外国人観光客です。この受け入れるための整備、体制づくりも急ぐ必要があると思いますが、市の取り組みを伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 外国人訪日客でございますけれども、状況をまず申しますと、当市への外国人観光客につきましては、平成３０年中、宿泊者数で見ますと、昨年比で４８７人ふえた４，０７１人というような統計が出てきておりまして、既に国では３，０００を超えて４，０００を目標とするというような状況と同様にふえてきておる、増加傾向にはあるということでありますが、まだまだ当地においてのポテンシャルからすると、受け入れ体制も含めて、可能性があるんじゃないかというふうには思っておりますので、そうしたところの受け入れ体制の構築が必要だと。 そうした中で、現在、やはり農家民泊、外国旅行者の方に大変人気があるわけなんですけど、今までは決済の関係が、いわゆる外国人といいますか旅行者の皆さんがよく使われるキャッシュレスなんかがなかなか構築できていなかったんですけど、南信州観光公社におきまして、そうしたクレジットカード決済ができるシステムが導入されたというようなこともあって、利便性を図っていこうということになっております。さらには、やはり受け入れ側の体制としまして、やはり外国人の皆さんと接するということにまだ不安を覚える方もおるというようなことから、観光公社を中心に一緒になって、文化や習慣の違いとか、例えば食の違いとか、そうしたスキルアップ講座といいますか研修を図っていくことが必要だということがもう一つあります。 それと、やはり案内をしていく中では多言語化、先ほどもありましたように、全ての国向けはなかなか難しいですけれども、そうしたところをなるべく多言語化を図りながら進めていくということが必要だということで、誘客につきましては、やはりセントレアが近くなっておりますので、そうしたところとも連携しながら引き込んでくるというようなところも一緒になって取り組んでいく必要があるのかなという、そうしたプロモーションをかけていくことが大事かなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、県とのかかわりでございます。 市長から、県と市長会、課題の共有もし、解決策の議論もして、また県議というところもお話をいただきました。私もこの飯田市、飯伊地域がさまざまな事業を展開する、将来に向かって県との連携というのが私は重要だというふうに考えています。当然、議会も努力するということだと思いますが、私も県議会議員の川上さんと実はしっかり連携して取り組みを始めたところです。後ほど具体的に触れさせていただきたいと思います。 それから消費税の件です。今の時点では具体的な数字は出せないと。そうだろうなと思います。概要は理解をしました。もう１点伺っておきたいんですけれど、今まで市が支出していた幼児教育無償化、それからそのほかの子育て支援策の充当分と、それから消費税２％分の税収を充てた額との差額、この浮いた財源の使い道をどう考えているか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。
◎総務部長（寺澤保義君） まず、保育料の無償化によりまして、これまで当市が独自に行ってきました保育料の軽減分、こういったものについては実質的に国・県からの負担が得られるようになった形になってくるというふうに捉えております。地方消費税の影響も含めまして、先ほど申し上げましたけれども、その状況というのはしっかりと今後分析した上で、それで得られた財源等につきましても、子育て支援などの施策といったものに活用していくということが一つの方向性かなというふうに捉えております。具体的な施策等につきましては、今後、令和２年度の当初予算編成の中で検討していくことになろうかというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 子育て支援をよろしくお願いします。 次に、少子・高齢化、
人口減少時代にあって、人と地域を生かす共生社会の構築について伺ってまいります。 まず、委託事業の見直しです。２９年第１回定例会で取り上げたところなんです。少子・高齢化、人口減少社会にあって、市民生活のさまざまな場面で市が行ってきた事業と実態との間に齟齬が生じ始めているというふうに取り上げました。話題に上った事業としますと、公園の管理、それから街路樹の落ち葉清掃、ごみ出し困難者、それから法的な規定をされている事業ということで民生委員制度なども話題には上がりました。 市が実施、あるいはかかわってきた事業を少子・高齢化、
人口減少時代という視点からもう一度見直してはどうかというのが私の考え方というか視点なんです。それは、当然、全庁的な取り組みになるし、課題の共有という面からも全庁的な組織体制で取り組んだほうがいいんではないかと私は考えますが、お考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） この事業の見直しにつきましてでございますけれども、これは、先ほど申し上げたとおり、市長会では先行的に１４の事業をピックアップして、それについて担当課と協議をしてきて、それについては継続的に取り組みを進めていきますけれども、この中身については、今お話をいただいたとおり、
まちづくり委員会に業務委託をしておるもの、また依頼をしておるもの、また地域協議会のほうに御依頼を申し上げておるものもありますし、またこれは
まちづくり委員会のそれぞれの委員会の事業、これは一面では自治活動でありますし、一面では市からの依頼も多少含んだ業務でありますけれども、こういった両方の業務というものがありますので、極めて多岐にわたっておるというふうに思っています。 こういったものは、今、議員のほうからおっしゃっていただいたとおり、当面１４の事業をやっていますけれども、もう少し広げて、全体のリストアップと見直しを進めていく必要があろうかと思っています。ちょうど
まちづくり委員会連絡会の中でもそういった御意見をいただいておりますので、
まちづくり委員会連絡会とも連携をとりながら、見直しの取り組みを継続的に進めていければと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それで、私が心配するのは、地域が委託事業、依頼事業など取り組めるうちはいいんですよね。問題は、人手不足などによって行き詰まってしまうということです。そうなる前、多分これはもう数年ではないかという現場感覚的に思うんですが、余力があるうちに、それぞれの地域に合った支援を実施すべきではないかと考えているんですが、この点、部長、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） これについても、やはり一律的に２０地区を捉えるということができませんので、それぞれの地区なりにそれぞれの課題事項がありますし、業務の中でもそれぞれの課題となっておる業務があるということがありますので、全体での、先ほど申し上げたような検討も必要でしょうけれども、やはり地域的な中での協議というものが必要でありますので、それについては一義的には、それぞれ２０地区には
自治振興センターを設置し、そこに所要の職員を配置しておりまして、それがまさに今、自治振興の視点から地域の活動をサポートさせていただくという側面と、飯田市の最先端の職員として、行政の業務の中との調整を図っていくという役割を担っておりますので、そういったところのかかわりを持たせていただきながら進めてまいることができればなと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今、部長が言われた一律ではない部分があると。だから調整も要るという、多分、行政はそう考えるんだと思います。ただ、部長、一番初めに一律性はないという言い方をされまして、後ほどのところでもう一回出てまいります。それで、市長、ちょっともう少し説明していただきたいところがあって、２９年第１回定例会、実は議論をずっとしてきて、顕在化する課題への対応として、革新的な仕組みをどうつくっていくかが求められる。いわば多様な主体による協働で、協働領域を拡充させる中で、将来にわたって対応してきた。これは具体的にどのようなことをイメージされ、どのようなことで言われたのか、伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これまでも議論してまいりましたけど、多様な主体との協働というのは、例えば地域づくりにおきましては、各地区におきましてさまざまな取り組みがなされてきております。したがって、一律にこうだということを申し上げるのは難しいんですが、例えば鵞流峡プロジェクトのようなプロジェクトは、市政懇談会で議論されて立ち上がったプロジェクトの典型例だと思うんですけれど、議論の過程の中では、こうしたことは行政がやるべきではないかという議論もあったわけでありますけれど、まずは地域の皆さん方が自分たちでやっていこうという考え方に基づいてやっていく。 そうしますと、行政ですと、やったらあとはよろしくねという話でなって、しばしばそれがまた竹が生えてきてしまって竹やぶに、もとへ戻ってまたポイ捨ての巣窟になってしまうようなことにもなりかねない。ところが、地域の皆さん方が自分たちでやってここまでできたということは、まさに
シビックプライド、地域の誇りにつながって、やはり自分たちのところをちゃんと大事にしていこうと。そうした中で、例えば散歩をする中で見守りをして、そういったポイ捨てにならないような注意をしていく、そういった形が出てくると。こういったことは、まさに多様な主体の協働を進めていく中の一つの成果として位置づけてもいいものではないかというように捉えるところであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 後ほど少し聞かせていただきたいと思います。 ちょっとここで具体例を取り上げます。水辺等美化活動事業なんです。河川清掃は、今、地理的条件で手をつけない地域もある。近年、手をつけなくなった地域も場所もありますね。やり方に行き詰まっている地域などさまざまだと思います。環境課は、ボランティアなので無理しないでいいというふうに言われております。ただ、気候変動による大型台風などで河川の氾濫が問題に今なっておりますよね。そうすると、一義的には河川管理者が責任を持って河川のしゅんせつや草木の除去を行うんだろうと。、これがまず筋なんだろうと、これは飯田市においても県においてもというふうに思うんですね。まず、そこについての考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 全市一斉の水辺環境の美化活動でありますけれども、これについては、特に生活に身近な河川等の水辺の環境を美しく保つということと、あと地域の良好な景観を維持するということで、草刈りやごみ拾い等の作業をして、これを自治活動の一環としても位置づけていただいて、お取り組みをいただいておるというものであります。ですので、これについては、作業に当たっては、とにかくけがのないように無理のない範囲で、危険な箇所を避けて行っていただくということで、御相談があった場合にはお話をしておるところであります。当然、作業が困難な箇所については、市や河川管理者である県のほうに御相談をいただいて、その中で対応をしていくということが今の流れとなっています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 部長、そうなんですよね。ところがそうなっておりません。なかなかしゅんせつ、草木の除去はなされません。県もそうです。 それで、要するにこれを放置しておいて最終的に被害をこうむるというのは市民なんですよね。要するに土砂災害の危険性です。それで、ボランティア、それはわかるんですけど、だけどやろうとしている地域があり、また場所もある。そうすれば、行き詰まる前に、例えば丘の上の場合は段差がすごく急なもんですから、例えばクレーン車両を手配するとか、何らかの必要なニーズに応えていくということは私は大事じゃないかと思うんですけど、そこに対する考え方を伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 現在の実態とすると、地域の事業者の方が地域の自治活動に協力をいただくというような形で、そういった重機等の提供をいただいて、オペレーションもしていただくというようなことで取り組まれている地区が多くあるというふうにお聞きをしていますけれども、やはり重機を入れることを前提とした作業までを実施するというのはいかがなものかというのがありますので、これについては、基本的には手作業で、できる範囲というのはやはり基本になろうかと思っています。とにかく安全かつ事故のないようにということで、むしろそこに皆さんが参画をいただいて、汗を流していただいて、融和を保ち、地域の環境を美化していくというところに一義的な目的があるわけでありますから、そういう形で市のほうでは取り組みをされてはいかがかなと、そんなような考え方を持っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） これ以上議論していても仕方がないと思います。ともかく、とすれば、河川管理者としての責任は果たしていただくということで強く要望させていただきたいと思います。 次に進みます。 地域包括ケアシステム、「我が事・丸ごと」のところです。 この流れ、ないしは議論というのはずうっとしてきましたので、市長、確認だけさせていただきたいんです。もう必要がないような気もしますが、今のいわゆる少子・高齢化、
人口減少時代、これは人と地域を生かす共生社会を構築。言いかえると、結局、人と地域を生かすまちづくりを進めること、それがこれからの社会のありようを示しているというふうに私は認識しておりますけど、ここまでは市長と共通認識だったと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） そういった認識を私も持っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それでは、ここからは、保健、医療、介護の視点から、個々の課題について何点か伺ってまいります。 まず、健康対策という部分で伺いますが、人生１００年時代と言われておりまして、数年前に民生委員さんから、６５歳以上が高齢者というのは変えたほうがいいよと私言われたんですね。昨年、飯田広域シルバー人材センターの総会で理事長が、大和市の７５歳以上の方を高齢者とする宣言の紹介をされたんです。きょう取り上げようと思いましたら、６月定例会で井坪議員が取り上げられまして、市長から市から出す文書の宛名や呼びかけに高齢者という語句は使わないようにすると、非常に前向きな答弁がございましたので、きょうは取り上げません。 さて１点、若者の健康増進策を取り上げたいと思います。４０歳以上を対象に特定健診を実施しておりますが、生活習慣病予防のため、３０代の若年健康審査を導入してはどうかと思います。上田市と松本市に先進事例があると聞いております。いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市の健康増進計画でもあります健康いいだ２１の目標としております健康寿命の延伸には、子供のころからの生活習慣予防が大事であると考えております。高血圧や糖尿病といいました疾患の発症は、健康づくり家庭訪問の結果でも５０歳前後から著しく増加している傾向がありまして、特定健診が開始されます４０歳以前であっても、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防のために、若い年代からの健診受診と必要な治療を継続する必要があると考えております。 現在、飯田市では、国保に加入している方につきましては、３９歳以下でありましても、特定健診と同じ健診が受診できるようになっております。その他の保険加入者への健診は、市としては実施していない状況であります。職場等での健診受診が可能な方を除きました扶養等で健診受診の対象とならない若い年代の方の健診が課題となってくると思います。働き盛り世代、あるいは若い世代からの生活習慣病予防が大事であると考えておりまして、実態把握をしながら、今後研究していきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） ３９歳以下でも可能だというふうに確認をさせていただきました。 次に医療政策を伺います。ことしの６月定例会で骨髄バンクへのドナー登録を取り上げさせていただきました。長野県は、今年度から、市町村が助成制度を設けていることを条件に、ドナーとドナーが勤務する事業所に対する補助制度を開始いたしております。これを受けて、市の対応を伺ったんですが、健康福祉部の御答弁は我がことになっていなかったと思いますが、改めて市長、お考えをお示しください。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 日本骨髄バンクには、ことし１０月末で５２万人以上が登録されているというように捉えております。骨髄や末梢血管細胞の移植を希望する患者の約９５％に適合するドナー登録者が見つかるわけでありますが、仕事等で都合がつかないなどの理由によりまして提供を断念するドナー登録者も多いわけで、実際に移植を受けることができる患者の比率は約５５％にとどまっていると捉えております。 長野県におきましては、本年度から、市町村が助成制度を設けていることを条件に、ドナーとドナーが勤務する事業所に対する補助制度を開始しているということは、議員からもお話があったとおりであります。既に助成制度を行っている市町村もありまして、また多くの市町村が今その検討を行っているという状況であります。当市におきましても前向きな検討をしてまいる所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） よろしくお願いいたします。 次、介護政策に移ります。 市が昨年実施しました飯田市介護予防事業実態把握調査の状況の結果、ここなんですね。地域包括ケアシステムの施策にどう生かしていくつもりか、これを伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） ３０年度に行いました実態調査、健康とくらしの調査では、６５歳以上で要介護認定を受けていない市内６，０００人の方に調査票を送りまして、４，５３２人の方から回答をいただいたわけであります。この調査によりまして、健康状態や暮らし方などを把握し、市の介護予防事業の長期的な施策を検討する材料とするものであります。全国で調査を実施しました他の自治体との比較によりまして、飯田市の実態でわかってきたことにつきまして申し上げますと、友人、知人と会う頻度が高い、連帯感が高いなどのよい傾向と、フレイルありの割合が高い、また運動機能低下者の割合が高いなどの課題が見えてきたところであります。 この実態調査につきましては、今年度も実施することになっておりまして、１１月下旬に６，０００人の方に調査票を送ったところでございます。集計結果が出るのは今年度末になる予定でありますけれども、平成３０年度の調査と２時点での比較分析ができることになります。分析としましては、フレイルや運動機能低下が社会参加の頻度との関連があるのかなど、個人の生活スタイルが要介護リスク等にどのように関連しているのかの分析・検討をしていきたいと思っております。 こういった中で、来年度につきましてはモデル地区を選定しまして、現在やっている介護予防の再構築と資源の見える化に取り組みまして、地区、社協、関係部局とともに連携して事業を実施したいと考えておりまして、モデル地区で出た結果をもとに他地区にも横展開をしていきたいと考えております。また、来年度策定していきます第８期の介護保険事業計画におきましても、この結果を介護予防施策の構築に生かしていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） この調査の発表会に行かせていただきますが、そのときの流れからいうと後退したように感じております。実は、このモデルは埼玉県の和光市にございまして、平成２４年度からの介護保険第５期のときに国が取り上げたんですよね、モデルとして。それは、高齢者が中学校区単位で安心して生活できるように、実態調査に基づき、必要な介護施設などの資源を適切に配置する、また地域の実態に応じて介護予防事業を展開し、検証するという取り組みだったんです。確かに進んではおるという認識はしました。ここまで来ておりますので、スピード感を持って進めていただきたいときょうは申し上げておきたいと思います。 次に、先ほど来の訪問調査の中から出た御意見でこういうのがありました。介護サービスを利用する前からこのような状態のときはこのようなサービスがあることをわかりやすく提示してあれば、必要になってからパニックにならないとの市民の声だったんです。先ほど資源の見える化ということを言われましたが、きょう、議長の許可を得まして、袋井市の事例を挙げさせていただきますが、マップをつくっているんですよね、医療と介護。医療、保険、福祉、介護は包括ケアシステムですから、地域ごとの資源を明確にして、電話番号も入れて、市民の方に安心していただけるようにというものがございます。これは事例でございますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） いわゆる中高年の皆さんが、近い将来の自分や家族に介護が必要となったら不安に感じるということはどの家庭にも起こり得ると考えておりまして、そのような状態になったときにパニックにならないように、議員おっしゃいましたように、介護サービスがどのようになっているかというのをあらかじめ知っておいていただく、どのようなところへ相談したらよいかしっかりと周知しておくということは必要があると考えております。 高齢者やその家族からの介護予防などの総合相談窓口としては、当市は５カ所の地域包括支援センターを設置しまして、まずは気楽に電話などでも相談していただけるよう体制を整えております。この地域包括支援センターの存在をホームページなどのほか、また地域包括支援センターの職員による出張相談会や出前講座などによりまして、現在、介護サービスを利用していない方へもしっかりと周知しまして、安心して暮らしていただけるようにしていきたいと考えておりまして、周知の方法をどういったツールを用いて周知していくかは、今後詰めていきたいなあと思っておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 部長、まさにそこです。先ほど言った訪問調査の中で、ちょっときょうデータを持ってこなかったんですけど、基幹センターを知っていないという方が極めて多いです。５割ぐらいかな、すごく多かったんですよね。ですので、ぜひ周知、さまざまな手段を使う必要があると思います。年齢によって大分受けるツールが違いますよね。そこに御配意いただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。 次、介護従事者から仕事柄、腰痛で離職するというケースが非常に多いです。私の知人も考えておるという話がございました。介護医療ロボットの効果的な活用によって負担軽減を図る。ただ、これは今、相模原も行きましたし、大和市も行きましたけれど、高額ですね。購入費用に対する補助等、考えられますでしょうか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 介護医療ロボットの購入費用の助成についてでございますけれども、これは長野県のほうに介護ロボット導入支援事業というものがありまして、事業者が直接申請して補助をもらうという補助事業がありますけれども、現在、飯田市のほうには介護医療ロボットの購入費用の補助制度はないわけであります。県のほうも余り予算額が大きいわけではありませんので、また市のほうでもこういった補助制度が、介護人材の確保というのが当市でも大変課題でありますので、こういったところで人材確保の手助けができればという考えもありますので、引き続き、国・県の施策の動向を見ながら、事業者へのヒアリング等を行いながら、補助制度の導入のあり方を考えていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 部長、そうお願いしたいと思います。確かに私も見ましたら、非常に県の補助金の枠が狭いんですよね。次年度に向けてもどうも余りというふうに漏れ聞いておりますが、何らかの方法、手段は講じていただくように、まず聞き取りからと言われましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、訪問調査の中で、介護サービスを利用していない人に対して、将来介護が必要になったとき一番困ることは何ですかという質問をしたんです。そうしたら、自分が認知症になったときと答えた人が５０歳未満で３８．４％、５０歳以上になると４３．２％になります。ということは、やはり認知症対策をいかに進めるか、これが非常に重要になってきます。これは議論をしたかったんですけれど、あす、保健、医療、福祉、介護のスペシャリストにずらしていただきたいと思います。よろしくお願います。 それでは、地域課題に対する事業体の立ち上げのところです。これは要望をさせていただきたいと思います。今、センター長、本当に一生懸命していただいております。アドバイザーという意味もありますし、主催者という部分でもあるんですよね。ここが一番大事かなというふうにして私は見ております。また、公民館主事の連携は欠かせません。それにフォロー体制をつくっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに現場から見ております。飯伊地域に何かアドバイザーのような方を発掘していただいて、ぜひフォロー体制をつくっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。 それから、受け皿となる組織体、市長、私も漏れ聞くのは聞いておりますけど、不確定でございますので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地域公共交通です。先ほど来、市長からもしっかりお答えいただきました。日本版ＭａａＳという話も出ておりました。中長期的には、やはり高齢者が免許がなくても移動に困らないまちづくりということになるんだろうなあと思っています。乗り合いタクシーがありますが、やはりニーズがドア・ツー・ドアになっております。今はともかく進めていっていただくんですけれど、当面はやはり高齢者の移動手段の確保と安全運転支援、これはやっぱり今の問題だと思います。この議論は、あした会派のやはりスペシャリストに譲ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、教育のための社会を目指してでございます。子供を育てるというテーマを人と地域を生かす共生社会の構築に向けての中に位置づけた理由、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それで、教育長、もう一度ちょっとお話を伺いたいと思ったのは、今まで会派、私もそうなんですけど、提言等をさせていただいた時系列、考えていたところをちょっと御説明させていただければと思っておるんです。平成１８年に幼保小の連携を主張させていただきましたが、これは発達障害児への支援ということで幼保と小という個という部分ですね、これで提言をいたしました。同時に、教育のための社会ということで、コミュニティスクールの提言もこのときからいたしました。それで、幼保小中一貫という流れを提言したのが平成２０年でしたが、これは小１プロブレムを受けてのことでございました。 今、小中一貫教育とコミュニティスクールの体制が整ったわけですよね。保育園にかかわったことも私ありましたもんで、こういうふうに思ったんです。形は出雲市の事例を思いました。常任委員会で行って、そのお話を聞いておりますが、大前提として１つは親と家庭の責任役割、これは絶対的にあると。もう一つはやはり地域とのつながりを深めるという、先ほどちょっと冒頭で申しましたこれが当然ある。この２つは絶対欠かせないというふうに思っておりまして、それを深めながらですけれど、３つのつなぐを出雲市は言っておりました。幼稚園・保育園と小学校との連携を、子供をつなぐところ、先生をつなぐところ、そして子供の育ちをつなぐ視点。これはプログラムと言えばプログラムですけど、いわゆる子供の育ちをつなぐというこの３つの視点で深めておりました。 もう一つ、２８年２月に高知の香南市に行って、コミュニケーション能力、規範意識、自尊感情についての、これは幼保小中連携カリキュラムを会派で見に行って、すごいなと思ってきました。だけどこれはもう少し先、もう少し先というか、またそれはそのときという気が今はしておりまして、そうではなくて、やはり出雲市のようにそういう構図の中での３つのつなぐということを、これはなかなかの保育園側からというのは難しいだろうなと思いまして、教育委員会のほうから方針をつくって臨んだらどうかなと思うんですが、お考えをもう一度伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 他自治体の先進事例を御紹介いただきましてありがとうございました。 そういった中で、飯田市も地域の特色である地育力を生かした教育活動というのを充実させていきたいというふうに考えています。そのときに、今御指摘にあった小中連携一貫は９年目を迎えています。飯田コミュニティスクールは本格実施３年目ということで、ようやく教育の基盤が整ってきたという段階の中で、さらに幼少期から小・中、高、そして若者世代に視線を向けた連続的、系統的な教育が必要だろうということで、飯田市としてはこの１０月より文部科学省から青木純氏を地域人育成担当参事として招き入れ、この取り組みについて力が入れていきたいというふうに考えているところであります。 繰り返しになりますが、飯田市の強みである自治の力を活用した豊かな学ぶ場を通じて、地域の将来や自身の生き方を描いていける地域人を育む総合的かつ系統的な展開を進めております。その中で、やはり幼稚園・保育園との連携というのは非常に重要であると考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 捉え方、考え方は一緒だなあというふうに今思いました。温めながらまた議論をさせていただきたいなあと思います。少し時間が要るのかもしれませんね。なじんでいく、その中からまたということかなというふうに思いました。 それでは、子育てと教育について２点伺います。１点は、同じく訪問調査の中で、親としての心配ごとを聞いたところ、子育て方法やしつけ、子供の褒め方、叱り方を上げる親が多くございました。特に未就学児、小学生がいる家庭では約４割でございました。子育て方法やしつけ方を学べる機会をつくるとともに、行政もさまざまな方法を使って積極的に働きかけてほしいと思うんですけど、この点についてお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） こども家庭センターゆいきっずで家庭児童相談について受け付けておりますけれども、ここでは０歳から１８歳までの子供さんについて相談を受け付けておりますけれども、平成３０年度の相談件数を見ますと、全体で６５５件ありましたうち、０歳から２歳に関する相談が２７５件で４２％、３歳から５歳の御相談が１９６件で全体の３０％くらいあったということで、乳幼児期の親御さんに子育て上の悩みが多いのかなということがこういったところから読み取れるのかなあと思います。 ゆいきっずでは、乳幼児の親御さんや家族向けに育て方に関する講座を開催しておりまして、今年度は、幼児期の言葉の成長について、父親向け親子体操などを開催したところでございます。また、祖父母向けの孫育て講座も開催予定であります。また、つどいの広場というのが子育てに関する交流学習の場として市内１２カ所にございますけれども、そちらのほうでも親や家族を対象とした子育て支援に関する講習会等を月１回以上実施している状況でありまして、今年度事業の主なものを上げますと、しかるときの接し方、伝え方、いやいや期の上手なつき合い方、発達言葉の相談、妊産婦と生まれた子の口腔ケア、心と体の触れ合い遊びなど、そんな事業を実施しておるところでございます。子育てを学ぶ機会は、今後も引き続き積極的に推進したいと考えておりまして、今後、子供の体質、個性に合った子育てや体罰に頼らないしつけ等をテーマとした講習会を企画してまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） これは、複数世帯の同居家族でも同じことを聞きまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ２つ目です。同じく訪問調査の中で、経済的な負担について聞きました。中で、制服や通学用品の購入や買いかえ費用が重いというふうに上げる家庭が、未就学児、小学生がいる家庭で約３割でございました。聞き取りの中では、部活、クラブ活動における道具の購入との声が多く上がりました。飯田市就学援助費支給要綱に国の生活保護基準にある学習支援費に準じた部活、クラブ活動における道具の購入補助を追加してはどうかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 現在、学校教育法の規定に基づき、経済的な理由において就学困難な児童・生徒の保護者に対して経済的な支援を行っています。その数は増加傾向にあり、制度に対するニーズは増大しているという認識があります。 今、御要望いただいたクラブ活動費については、平成２２年度から要保護の児童・生徒援助費補助金の対象に追加をされましたけれども、準要保護の就学援助費目の拡大については現在のところ行わず、当面現状維持をしたいと考えています。 その理由ですが、まず部活動については、課外活動であるため、必ずしも全ての児童・生徒が行っているわけではないこと、また飯田市では、平成２９年度から学校給食費を半額から全額扶助をすることや、また平成２９年度から、入学者、新入学児童・生徒学用品等を前倒し支給することなど、全ての児童・生徒に影響する費目で増額を図っているところであります。また、クラブ活動費については、準要保護の就学援助の費目として設定している県内の市町村は今年度で約２割という状況を踏まえながら、現状のところ維持というふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 会派の中でもすごく議論をしました。福祉課としっかり聞いてみないとわからん部分があるので、要望にしておきますけど、いわゆる生活保護の基準の中にはあるんですね。ここのところが誰でもという視点が正しいのかという問題意識を会派としては持っております。これはまた改めて取り上げていきたいと思っております。 それでは次に、地域経済の振興に進みます。 初めに、地域産業の活性化についてです。ＡＩやＩｏＴなどを労働負荷軽減や省力化、生産向上につなげている状況は、先ほどの遠山部長のお答えで認識をいたしました。地域産業の中で農業を取り上げたいときょうは思っておりまして、新聞報道によりますと、飯田市でも２つの事例がございました。１つは、長野県と東大と多摩川精機さんと南信州農協さんが市田柿の皮むきやカキすだれづくりの作業を自動化するロボットの開発を２０１７年から来年度をめどに進めているという記事がございました。それから、もう一つは、ＪＡＸＡの研究員の方と民間３社でつくるプロジェクトチームによる遠隔操作での受粉実験という事例が載っておりました。農業分野へのＡＩ・ＩｏＴの導入の状況がわかればお示しいただければと思います。概要で結構です。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 農業分野への導入ということでございました。やはり議員申されましたように、農業分野の本当に担い手の高齢化とか不足ということで、スマート農業と言われますけれども、そちらの導入が全国的に進んでおるということで、当地域の農業の生産現場におけます特徴的には、畜産分野において進められておるという実態がございます。酪農におきましては、ロボット搾乳機によります自動化、そして肥育牛では体重がふえてしまって起き上がれなくなってしまう突然死というのがあるんです、肺が圧迫されてという。こういったことを起立困難に陥ったぞというような牛の情報をスマホに教える、メールで知らせるものとか、また出産間近の牛の体温変化をスマホで送信して分娩事故を抑制するというか防止する、こんなような技術が畜産分野において導入実績としてあるということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それで、ことしの８月に、ある市内の企業から、私たち公明党、国会議員、県議会議員、私たち市町村議員に対して要望がございました。深刻化する担い手、労働力不足を解消するため、労働負荷軽減や省力化に資する先進的な機械、施設の導入に係る支援の拡充ということでした。なので、タイトルにこれをつけたんですけれど、農業分野へのＡＩ・ＩｏＴなどの導入、特に企業との連携、そして市の役割について伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 御質問ありました。やはり大変負担が重いというようなことも、要望もあったということがありますけれども、今御紹介いただいたような企業さんの間ではやはりそういったところに着目しながら、新しい技術を使って農業技術と先端技術をかけ合わせて、そういったものをつくっていこうということはあります。これがやはりまだまだなかなか農業の実態に合ったものになってくるかというと、先ほど２でお話しいただいた件もまだまだ実証に至っていない研究段階ということがありますので、そうした情報を農業の皆さん方に提供しながら、農家の皆さん方からニーズを、どんなものが欲しいかというのもしっかりとお聞きして、もしそういったことが可能でできてきたということになりましたら、それはどういうふうに私のところに使えるのかということを、体験とか経験できる、そんな機会を行政としてはしっかりとつくっていく、マッチングしていくことが大事かなというふうに思っておりまして、そういったことの先に、御要望にありましたような支援の内容もしっかりと検討していく形が必要かなあというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） ぜひ積極的に市もかかわっていただきたいと思います。 次に、長野県は県内にＩＴ、ソフトウエア関連事業の集積を図るという目的で、信州ＩＴバレー構想を進めていると聞いております。飯田市はどのようにかかわっていこうとされているか、またこういった県の動きにどのように連携をしていこうとしているか伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 今、お話がありましたように、ことしの９月ですけれども、信州ＩＴバレー構想が策定されたということであります。これは、産業界のニーズの高まりということで、産学官連携によるこうしたロボットやＡＩ・ＩｏＴというところの技術をしっかりと県内に集積させていくという状況であります。ＩＴ企業、ＩＴ人材ということで、人と企業といったところを集積させていこうということがあるというふうに聞いております。 この後、信州ＩＴバレー構想の推進していく体制として、産学官連携による信州ＩＴバレー構想推進協議会、これは仮称でありますけど、これを今年度中に設置していきたいという話があります。したがいまして、ＩｏＴ・ＡＩ、ロボット化、先ほど申しましたように、この地域でも大変取り組んでいく重要な課題だというふうに思っていておりますし、
エス・バードでもそうした形の中で取り組みがあるということで、ナレッジ・リンク、田園型学術研究都市の中核を担うということも含めまして、このネットワークの中にしっかりとして、目的を持って前向きに参加して取り組んでいきたい、そんなように考えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） よろしくお願いします。 もう一点、各論的なことを伺っておきたいんですけれど、県が信州ＩＴバレー構想を進めたい、いわゆるＩＴソフトウエア関連事業、人材も含めて考えている中で、誘致を促進するためにＩＣＴ産業等立地助成金というのがありますよね、この見直しを行って拡充すると聞いております。市は対応されますでしょうか、またＩＴ企業の誘致についてはどのように考えておられますか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 今、御紹介いただきましたＩＣＴ産業等立地助成金でございますけど、これは県の制度でございます。私どもその活用という形になりますと、やはりこちらについては私どもの市のほうの助成金もございますけれども、国及びＩＣＴの助成金を企業さんの立地とか、いろいろそうした相談があったときにはしっかりとこういうものがありますというような御提案をしていく、御案内していくことを進めております。特に、規制緩和といいますのは、今までは５人とか雇用の条件があったんですけど、条件が撤廃されましたもんですから、そこが大きく緩和されたということで取り組みやすい制度になったのかなということがございますので、これを引き続き、そうした内容も周知しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ＩＴ産業の誘致でございますけど、既に飯田市におきましては、情報サービス業、インターネット附属サービス業という枠、分野を飯田市の企業立地振興促進事業補助金という制度があるんですけど、こちらの中の対象に入れまして、積極的に誘致等の取り組みを進めてきておるところでございます。なかなか実績というのもまだまだ少なくはございますけれども、今後、高速交通網の時代の中で、テレワークも含めいろいろなＩＣＴ関連事業者がこちらのほうに関心を持ってくるということがありますもんですから、ソサエティ５．０、デジタル時代に向けた取り組みということで、しっかりと誘致は続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） お願いします。 それでは続きまして、地域の雇用創出と人手不足に進んでまいります。 先ほど、活プロ２０２０、前向きな方向で取り組んでいただけるというふうに御答弁いただいたと認識いたします。この項目に対して何点か伺ってまいります。 初めに、これは６月議会のときに市長との議論で出てきました。国が第２次地方創生総合戦略を策定する過程で、東京一極集中の要因分析を行いまして、転入超過の増加は男性よりも女性の影響が大きいと指摘しております。市は、女性のＵＩターン希望者に的を絞った新たな政策を打ち出してはどうでしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） こちらについては、長野県の東京事務所の統計調査によりますと、現在、移住を希望されておる単身者の男女比が女性が過半数を超えて６割になってきているということで、全県的には女性が移住志向を持っていただいておるということがあります。現在、本年４月に立ち上がった結いターン移住定住推進室は、庁内の連携体制をつくりながら進めていますけれども、職種的には今保育士と医療系の人材の女性については誘致ということで、関係部署と連携をとりながら試行を始めています。そのほかには、特に若者世代、子育て世代を重点対象とした取り組みをしますけれども、当然、この中には、若者世代の女性、子育て世代についても、お母さんということで女性ということになりますので、ここへのアプローチというのを多様な形でしていきたいというふうに思っています。 特に、女性の場合は、本人の趣味や思考ということで、ライフスタイルにかかわる志向というところを強くお持ちになるということと、いきなり大きな起業ということなく、いわゆるプチ起業という、複合的な起業から始められるというようなケースもありますので、こういったものを見ながら支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） テレワークにちょっと触れますね。観光地などの旅先で休暇を楽しみながら働くワーケーションというのがあります。この受け入れを推進する６５の自治体連合が先月発足したと聞いております。ワーケーションといいますのは、ワークとバケーションを組み合わせた造語で、テレワークの一種と位置づけられておるようです。和歌山県が先進県です。また、長野県は、リゾート地に滞在し、休暇と仕事を両立させる新たなワークスタイルを普及させるため、信州リゾートテレワークを推進していると聞いております。ともに、関係人口の拡大につなげ、将来的な移住を一応見据えているというふうに伺っておりますが、このような動向を背景に、先ほどＩＴ企業の誘致というふうに申し上げたのは、実はここにも関係しますが、テレワークによる企業への支援等を行う中で、女性のＵＩターン者が働く場所を広げるということはできませんでしょうか、お考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） テレワーク型の働き方、これからますますこの地域の中でも起きてくる可能性は高いと思いますけれども、これについてはまだそこに焦点を絞って取り組みをしているという状況ではございませんので、とりわけ産業経済部と結いターン移住定住推進室と連携をとりながら、どういう仕組みがつくれるかというところを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。長野県の中でも動き始めたというところなんでしょうか。だけど、もう手を挙げて進んでいる市もございます。 ここまで、地域経済の振興に関する部分、実は県議会議員の川上さんと情報交換をしまして、何度も実は議論してまいりました。特に、この信州リゾートテレワーク、そして後に出てきます信州気候変動適応センターとの連携、これは今週の金曜日に県議会の一般質問でも県に取り上げるということでございました。ぜひ市も積極的に連携をとっていただきたいと思うところでございます。 次に、ＵＩＪターンによる求職者と事業所の求人とのマッチング、それから高校卒業生を含む地域内の求職者と事業所の求人とのマッチングの仕組みを強化することが私はますます重要になってくると考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） まず、全体的な話をさせていただきますけれども、飯田市は、無料職業紹介事業者として、ＵＩターン者を対象とした求職と求人のマッチングは力を入れて取り組んでいるところでございます。そちらにつきましては、また後ほど答弁させていただきますが、市内の今高校生も含めて、高校生といいますか市内居住者から求職のあった場合には、今現在、求人、求職双方の詳細なデータを持っているのはやはりハローワークになりますもんですから、そちらのほうにワンストップで紹介をしていくことが一番有効であるというようなことがありますもんですから、今現在、一般の方の求職につきましては、相談者にハローワークを丁寧に御紹介させていただいているところであります。 ただ１点、飯田市としては、職業をどうしたらいいか、どういう職業についたらいいかとか、適正とか、そういうものを相談される方もいますので、そういう方にはジョブカフェいいだを立ち上げて相談に乗っておるというところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 御質問のありましたＵＩターン者を対象とした職業支援でありますけれども、これについては、産業経済部のほうが昨年度構築したものを結いターン移住定住推進室が引き継いでおるものでありますけれども、これは特に一般求職情報によるマッチングにとどまらずに、よりも確実に求める仕事と求める人材をマッチングさせる仕組みということで、新たに昨年度起こしたものであります。仕組みは、登録事業者、現在３６事業所でありますけれども、ここから求める人材の職歴や資格等の情報をきめ細かく聞き取りをさせていただいて、求職者の個人名や連絡先を伏せた状態ですけれども、こういった求人情報を本人の御承諾をしっかり得た上で御提供を申し上げて、登録事業所につなぐということで、こういった仕組みの中で、より確率高く、確実に職業支援につながるケースが出てきていますので、この仕組みも活用してまいりたいというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） これは、市長、十何年前の人材バンクという話をずうっとしてきたところのきょうの部分だというふうに認識していただければと思います。これは、訪問調査においても要望が出ておりましたので取り上げさせていただきました。 もう一点伺っておきたいことがございまして、
リニア中央新幹線開通まであと８年でございますが、飯田市に住んで東京や名古屋に通勤することが時間的に可能になるという利点を生かす施策をぼちぼち検討して、実行に移していく時期ではないかと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 御答弁をお願いできますか。 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） リニア時代に向けた移住・定住の推進の取り組みということでよろしいですか。わかりました。 リニア時代におきましては、時間的に距離が大幅に短縮されることで、この地域から都市部に通勤をする、アクセスすることが容易になるということで、そういうようなライフスタイルというのも新しく、むしろ一般化してくる可能性が高いなと思っています。それについては、現在、ターゲッティングをしています若い世代の皆さんというのは、近くそういう時代を迎えられて、まさにその時代に各職場での中心の戦力、働き手となり、子育ての中心になられるわけですから、そういった皆さんに近い将来に実現されてくるそういったライフスタイルのあり方というのを提案申し上げて、その中で移住・定住を今から取り組んでいくという取り組みもしていきたいと。その試行錯誤の中で、より確実な方法、最適解を求めてきたいなというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 市内の事業所の方と話をしておりまして、永井さんぼちぼちよということがありましたもんで、聞いておきたいと思ったところでございます。 次、気候変動への対応に移ります。環境課の取り組み、理解をいたしました。やはり要、確かに専門性ですので、市長ですね、答えていただきました。これは理解しております。１点伺っておきたいのは、いわゆる環境調査員、環境チェッカー制度です。生態系の現状把握というのはマンパワーが要り、現場へ行ってというところがいいんですよね。機器を使ってはかるという世界ではございません。もっと生かせないかなというふうに思っているんです。 特に、例えば、もう今でもいると思いますけど、小・中学生がしっかりかかわっていただければなおさらいいというふうに思うんです。人間も生態系の一員でありますよね。これを体験的に理解をしていただく、またニホンメダカがどこにいる、カタクリがどこに生息しているかなど、生物多様性の実態を調べることは、ふるさとへの思いを強くすることにつながるというふうに考えておるんです。これには、やはり見識と教育面ともにすぐれた指導者が必要だというふうに思いますが、考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 環境チェッカーとして、現在、大人の方が３１名、子供さんが２９名ということで、５９名の方々を委嘱させていただいております。この皆さんは、いろんな研修を受けていていただきます。基本的には、地域における暮らしに身近なところの環境情報を寄せていただくということですけれども、これによって、先ほど市長が申し上げた環境保全の状況把握といったものもしておるというところでございますが、現在、そのチェッカーの中に専門スタッフをお願いするということはとっておりませんで、むしろ美術博物館の学芸員、調査研究員に深く入っていただいて、こことの連携を密にしておるという状況であります。そういった意味で、いろんな研修会ということは、学芸員等に指導をいただくということで、そこで専門的なスキルをつけていただくということと、あと情報についても美術博物館につないで、それを専門的な見地から分析把握をするというような全体の枠になっています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 要望だけしておきます。やはり小・中学生、そして教育者といっても両面を持っているという部分が必要ですけれど、ぜひ御検討いただければと思います。 それから、３０年の１２月定例会で、リニア時代を見据えて地域資源を生かすにはと題して、風越山を取り上げました。高速交通網時代を見据えて、自然環境を保全するという側面から、飯田市環境保全条例の改正を考えませんでしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 飯田市の環境保全条例につきましては、昭和４９年に施行された条例でございまして、幾たびもの改正を経て現在に至っております。自然環境の保全と公害防止を目的に定めたものでありまして、当市の貴重な自然環境、あるいは住環境を守るために大変重要な条例であるというふうに認識をしています。事業活動や社会活動が変化をしてきておりますので、これに合わせた見直しの必要性も感じているところでありますけれども、当面は条例の規定をしている事項の運用面からの見直しについて、環境保全地区の運用についても含めてでありますけれども、見直しを図ってまいりたいと、そんなような考え方を持っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 先ほど来、取り上げさせていただいております地球温暖化に伴う影響という部分も含めまして、これは簡単ではないと思っております。ぜひ前向きに捉えていただければと思います。 次、影響を予測した適応策についてでございますが、農業への影響がわかれば、現状、市の認識を伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 影響ということでございます。飯田市は御承知のとおり、温暖植物の北限とか、寒冷植物の南限という南限北限の境目にあるということで、こうした特徴を生かしたさまざまな農作物が栽培されているという状況にあります。今、お話がありましたように、農業の生産現場におきましては、温暖化により栽培適地が北上してくるというようなこともありますし、特定外来生物の発生というようなことも危惧されます。高温によりましては、生育障害、また果実の着色不足、家畜の体調不良とか、長雨による品質低下なんかも想定されるということであります。 これらの影響に対しましては、気候変動に対しては品種改良とか、栽培飼育の管理の徹底とか、先ほどあったようなＩＴ化というものも含めた施設設備の導入というのが必要になってくると考えております。やはり直近では、市田柿については、皮むき後の高温とか、長雨によるカビの発生なんかもあるもんですから、そうしたことに対しては直接的に乾燥とか除湿の設備についての支援も対応しておるところでありますが、いずれにしましても、影響のあらわれということについては、早期に早く、早く確実に察知することが大事だと思っておりますので、生産現場や関係団体等の皆さんと情報共有を密にしながらその対応を早期に図っていくことが大事かなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。それで、非常に専門的で広い視野が要ります。それで、農業への予測した適応策という部分でいうと、長野県がことしの４月、これはめじろ押しにつくっておりますが、信州気候変動適応センターを設置したと、これは法によるんでしょうかね、伺っております。これはアクセス、連携したほうがいいと考えますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 長野県が設置をされました信州気候変動適応センターでありますけれども、こちらの機関については、県内の気候変動の実態や影響把握、また高度な予測データの収集、県内の気候変動に関するニーズ、シーズの把握、また適切なマッチングを通じた適応策の創出支援、こういったことを担う専門機関だというふうに御説明をいただいております。 当市は今後、特に気候変動については、緩和策と適応策の両面からの取り組みが必要ですけれども、これについてのまず第一の実態把握にも専門機関からの情報提供をいただくということが有効かと思いますし、取り組みについても連携をさせていただくことがより効果的だと思いますので、今後、積極的に連携を図ってまいりたいというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） よろしくお願いいたします。 最後の防災意識社会の構築に進みます。 台風１９号により被災をしました長野市の現場へ、飯伊地域の同僚議員とともにボランティア活動に行ってまいりました。それで、現場に行ってハプニングが続出でしたけれど、多くの気づきがあって大変に勉強になりました。１点だけ伺わせていただきたいと思うんですけれど、例えば飯田市が被災をして、多くのボランティアの皆さんに来ていただいたとして、現場で指揮がとれる人材、それから災害ごみの廃棄に向けて、被災家庭からクリーンセンターまでの計画の立案、当然場所がありますからね。災害廃棄物の置き場所など、現場全体をコントロールできる人材、当然経験を積んだ人材の育成確保が非常に重要だと思ったわけですけど、これについてのお考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 災害ボランティアの育成につきましては、災害ボランティアコーディネーターの養成講座ということで、社協に委託して毎年開催をさせていただいておりまして、災害ボランティアセンターの調整等の活動を行うための研修でございます。そういった人材の育成を行う中で、基礎的な知識の習得も必要というのは十分承知の上ですけれども、議員おっしゃいましたように、現場の経験をするということが重要と考えているところでございまして、今年度、社協もボランティアの派遣をしていただきましたように、そういった実践的な活動等による人材育成というのが図られていくのが一番大切ということで、今後とも協力して進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） これはもういいか悪いかとか、そういうことじゃなくて、現場で見てきました。ぜひ進めていただければと思います。 続いて、台風１９号による被害では、下水処理施設も冠水したところがございます。また、大地震によっては、下水道管の破損も心配をされます。避難所におけるトイレの対応はどうなっておりますでしょうか、また簡易トイレの備蓄は十分でしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 避難所における仮設トイレの設置につきましては、現在、飯田市におけます学校等の耐震化が完了していることから、既存のトイレを使用した中で、仮設トイレ等の設置をする中で利用をしていきたいというふうに思っているところであります。また、飯田市内におけます簡易トイレの備蓄につきましてですけれども、便座のみの簡易トイレが２８８基、簡易トイレのテントのついたものが７８張り、便袋が３，５００枚、車椅子対応の組み立て型の簡易トイレが５５基、仮設トイレ５基を有しているというところでございまして、当地域においては避難者数約７，０００名を想定した備蓄ということでございまして、これにおきましては、内閣府における基準ガイドラインよりも上回る備蓄ということでなっていますので、こうした備蓄品を確実に備えていくというところを考えているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 私の住みます丸山小学校、これは指定避難施設になっておりますが、収容人数は６４０人で、スフィア基準によりますと、２０人に１基、男性が１で女性が３ということになっておりますが、丸山小学校の校庭の防災倉庫には組み立てトイレ１基と携帯トイレ（便座のみ）が７台しかございません。要するに一個一個現場を確認いたしまして、いざというときに困らないように備蓄をしていただくことを要望いたしまして、代表質問を終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、公明党、永井一英君の代表質問を終わります。 済みません、ちょっと訂正があるようですので、北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 済みません。今の永井議員の仮設トイレの備蓄の中で間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 簡易トイレ用のテント張を７８張りと申しましたが、７２張りの間違いでございます。申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 先ほどの私の答弁の中で、環境チェッカーの人数につきまして、大人を３１と申し上げましたけれども、大人３０名、子供２９の合計５９の誤りでございましたので、おわびをし訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（湯澤啓次君） 北澤危機管理室長。
◎危機管理室長（北澤克弘君） 済みません、もう１件。 先ほど便袋の数を３，５００と言いましたが、３万５，０００枚の間違いでございます。申しわけございません、訂正をお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） もうないですね。 ここでお諮りいたします。 ただいま代表質問及び一般質問の通告者が１４名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湯澤啓次君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 あす５日は午前９時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時３３分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和 年 月 日 飯田市議会議長 湯澤啓次 署名議員 木下徳康 署名議員 山崎昌伸...